"関連法整備" 14件 - kokalog 国会議事録検索

2018-05-22 第196回国会衆議院本会議第28号

さきのＴＰＰ12にあっては、少なくとも、協定とその対策、関連法整備は特別委員会において関係大臣出席のもと、総合的に行われ、そのマイナス面の影響を最小化しようとする姿勢だけはありました。逆に言えば、しっかりした対応をとらねば、この協定の副作用は余りに激甚で、日本の社会も文化も暮らしもそれに耐えられないという国民からの強い懸念の声に押されて、そうせざるを得なかったのかもしれません。　

玉城デニー

2014-11-07 第187回国会衆議院安全保障委員会第6号

私は、この委員会で再三、日米ガイドラインの見直しの最終報告は先送りすべきだ、関連法整備にあわせてやるべきだということを申し上げてまいりました。　その中、きょうの朝日新聞の朝刊に「日米防衛指針　年内見送り」、「か」ではなくて「見送り」という断定的な記事になっております。また、その検討にも入ったということと、関連記事では、アメリカもそれは了承しているんだというような記事がございます。　

村上史好

2014-03-18 第186回国会衆議院本会議第9号

また、行使に当たっての具体的発動要件、行使範囲、国会の承認、部隊行動基準ネガティブリストの作成、自衛隊活動行使後の検証、調査、関連法整備への対応等、諸課題への取り組みも同時に具体化しなければならないと考えますが、総理と防衛大臣のその具体的な内容と今後の取り組みスケジュールについてお答えください。　次に、予算についてお伺いします。　

中丸啓

2005-10-21 第163回国会衆議院法務委員会第6号

この中には「組織犯罪、サイバー犯罪、少年犯罪に対処する関連法整備を推進する。」こういうのが一行だけ入っているということで、これも写しですのでわかりませんが、手元にある写しで見るとこういうことが載っているということです。大臣は御承知じゃない、政務官も御承知じゃないということであります。　ただ、大きな選挙、総選挙を戦う中に、どうしてマニフェストに共謀罪という言葉が入っていないんでしょうかね。

石関貴史

2002-06-28 第154回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第16号

つまり、一つの具体的な提案、関連法整備ができるまで、仮にこのプログラム法が成立をしても凍結をすべきではないかという、これは極めて具体的な、建設的とも言ってもよいのではないかとも思いますけれども、そういう提言があったわけであります。あるいは、もう一つの考え方として、国民の理解を得るためには、おっしゃったとおり、国民保護法制が出てこないとなかなか関心も出ないと。　我々は最初からこういう立場なんです。

玄葉光一郎

2002-06-28 第154回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第16号

次いで、各委員から意見陳述者に対し、有事法制の必要性、有事法制について国民の理解を得る方策、国民保護法制が未提出であることについての見解、総理による代執行についての見解、関連法整備を早めることについての見解、国連平和協力隊創設及び国連常備軍に関する見解、本案が集団的自衛権の行使につながる危険性、有事の際の民間企業と米軍との関係、有事と地方自治との関係などにつきまして質疑が行われ、滞りなくすべての議事

衛藤征士郎

2000-11-01 第150回国会衆議院商工委員会第3号

さて、この十四条による改正、これは政府が今推進しようとしている電子商取引一般の発展のための法整備の一環であるというふうに考えられますけれども、この際、今後電子商取引一般の発展のためにどのような関連法整備を政府として考えているのかを伺いたいと思います。

達増拓也

1999-03-12 第145回国会衆議院本会議第14号

なお、北朝鮮は一貫して指針関連法整備を非難しておると承知をいたしております。　周辺事態についてお尋ねがありましたが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えます周辺事態は、その規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないという意味で、地理的概念ではありません。　

小渕恵三

1998-09-22 第143回国会衆議院農林水産委員会第3号

災害救助法を初めとする防災関連法整備について、より一元化を求める法整備のために、それぞれの省庁、ぜひひとつ頭を少し柔軟にしていただいて前向きになっていただかなければならないとこの機会に申し上げておきたい、こう思うわけであります。　それから、細かいことで二つ三つ申し忘れました。　

木幡弘道

1998-04-17 第142回国会衆議院安全保障委員会第5号

その一環として、日米防衛協力としてそれに対応していこうということで、今回のガイドラインを取りまとめて、それの関連法整備等を今検討しているわけでございます。　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕

久間章生

1998-04-16 第142回国会参議院外交・防衛委員会第10号

それは昨日の新聞報道で、久間防衛庁長官が閣議後の記者会見で、いわゆる日本有事の関連法整備について、単なる研究にとどまらず、法整備をするならば、どんな問題があるのか検討に入らないといけない、こういうふうに記者会見をされたということが報じられております。

齋藤勁

1998-04-10 第142回国会参議院本会議第19号

さて、総理は四月七日、新ガイドラインを実施するための関連法整備の骨格を了承しましたが、明らかにされた法整備の大要は極めて重大であります。　第一に、日本が米軍への支援、協力を行う周辺事態とは何か、周辺事態をだれが判断し決定するのかということについてであります。　

山下芳生

1998-04-10 第142回国会参議院本会議第19号

次に、ガイドライン関連法整備について質問します。　ガイドライン最終報告が出されてから七カ月近くがたとうとしていますが、ガイドライン関連法制への基本的な考え方について、総理御自身の言葉で何も語られていないのではないかと思います。

竹村泰子

1998-02-20 第142回国会参議院本会議第10号

日米間では、いよいよ日本有事と周辺有事に備えた自衛隊と米軍の実際の行動計画や関連法整備などを進めようとしておりますが、憲法の精神と原理原則が貫徹されるかどうか、国民は注視をしております。そのためにも、作業の透明性を担保し、シビリアンコントロールの見地から、国会への情報公開が重要であると思います。総理、いかがでしょうか。　

梶原敬義

1998-02-20 第142回国会参議院本会議第10号

事柄の性質上、その内容を明らかにできない部分があることは御理解をいただきたいと思うのでありますが、いずれにせよ指針に示された基本的な考え方に沿って行われるものでありますし、関連法整備につきましては、検討の上、法律の制定、改正等が必要な場合、当然のことながら国会にお諮りをさせていただきます。　次に、普天間基地と沖縄に存在いたします海兵隊の問題についての御意見をいただきました。