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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

本会議で大臣に私はお聞きしましたら、大臣は、農政推進に当たって、各地農業者農協を始めとする農業関連業界等から意見を伺ったというふうに言われました。総理が八本の法律を出すと言ったのが施政方針演説です。二月から三月にかけて八本の法律案が出されました。そこで、モニター調査が行われたのが三月と。これ、日本農業新聞ですね。既に農政の方向がはっきりした上でのモニター調査ですよ。  

紙智子

2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号

枝野国務大臣 まず、これは、前政権以来かと思いますけれども、いわゆる関連業界等を含めて、今、OBの再就職について人事院の許可云々という制度はございませんので、どこかでだれかが、これはオーケーだと決めるとか、おれはオーケーでないということの仕組みになっていないということは、委員も御承知のとおりだろうというふうに思っております。  

枝野幸男

2000-11-20 第150回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

現時点では、日本での未承認の遺伝子組みかえ食品の遺伝子配列情報につきまして、そのすべては入手していないわけでございますが、本年五月に米国大使館及びその関連業界等に対しまして、当面日本に輸出する予定のないものについても安全性審査の申請を行うよう要請したところでございまして、これにより遺伝子配列情報の入手に努めているところでございます。  

西本至

2000-11-16 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号

ただ古物営業法は、今ほども委員がおっしゃいましたように、窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的とするものでありまして、電子認証法に基づく電子認証制度を活用する場合でありましても、なりすまし等の不正な手段により盗品等をインターネット上の古物市場において処分する犯罪の発生も懸念されますことから、今後とも電子認証制度の具体的な内容等状況を見きわめるとともに、関連業界等の御意見、御要望を伺いつつ

上田正文

1992-05-20 第123回国会 衆議院 労働委員会 第7号

こんなぐあいに、この法案におきましては、消費者あるいは関連事業主取引先関連業界等との関係について一定規定を置いているわけでございまして、こういう規定の具体的な運用については関係省庁十分連携をとることも必要でございますし、そういった連携をとりながら公平性が確保されるように極力努めてまいりたいというふうに思っております。

佐藤勝美

1978-05-25 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号

山野政府委員 この再処理事業を行いますのは電力業者が直接行う場合もあるいはあり得るかもしれませんが、現在私どもが想定いたしておりますのは、電力事業者中心になりまして、関連業界等協力も得てつくられます再処理事業の新しい会社というものがこれに当たることになろうと思うのでございます。

山野正登

1978-04-28 第84回国会 衆議院 本会議 第28号

次に、漁業関係について御指摘がございましたが、まず、北洋サケ・マスの補償問題でございますが、減船あるいは乗組員あるいは関連業界等に対する救済対策につきましては、昨年の措置に準じまして、誠意を持って検討し、遺憾なき対策を講ずる所存であります。  さらに、共補償につきましては、二年連続の減船でありますことも十分承知いたしておりますので、業界とも話し合いの上、対処してまいりたいと存じます。  

中川一郎

1978-04-25 第84回国会 参議院 商工委員会 第10号

なお、具体的に申し上げますと、今回この信用基金による保証ということを考えるに当たりましても、たとえば信用基金に対する金融界あるいは関連業界等広く協力をお願いいたしますし、あるいは保証仕組み等についても、ただいま先生の御指摘のような、何か従来の債権を国が肩がわりをする、こういうかっこうにならないような仕組みというものを考える、金融界中心とする関連業界協力によってこの特定不況産業設備処理を進めていく

濃野滋

1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 第9号

ただ先ほども申し上げましたように、設備処理問題をいわば国の統制的な、非常に統制品的な色彩の強い方法でやっていくのか、あるいは設備処理という企業の運営、その業界の今後のあり方のいわば基本にかかわる問題につきまして、当該業界ないしは関連業界等協力体制のもとに自主的に進めるか、このどちらをとるかということになりますと、現在の情勢におきまして全体のコンセンサスを得たところは、まさに自主的な努力で解決をし、

濃野滋

1976-05-18 第77回国会 衆議院 商工委員会 第12号

ただ、これの実効性という問題でございますけれども、やはりこの問題につきましては、およそ訪問販売を行います業者及びそのセールスマンとしてまず第一に心がけねばならない重要事項というふうに考えておりますので、これを各関連業界等に周知徹底させることによりまして、また強く指導してまいることによりまして、まず訪問販売の姿勢を基本的に正すという考え方でございます。

内田禎夫

1974-05-07 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第20号

政府委員後藤英輔君) 商社活動につきましては、自由な競争を前提として実に機動的ないろいろな商売をやっておりまして、それがプラスに働いている面もあるというふうには聞いておりますけれども、それがあまり大きくなり過ぎていることのために、むしろ関連業界等を圧迫するというような形での問題は十分考えられるわけでございまして、むしろそういうような独占的と申しますか、かなりその企業が市場支配的な形になるような構造

後藤英輔

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