2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。
さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。
この辺のところも、今回の人・農地など関連施策の見直しについてに入っていて、この中には、市町村が具体的な人の位置付けを担いなさい、都道府県は人の確保と育成についてというような役割分担が書いてあるんです。
実は、五月二十五日に、人・農地など関連施策の見直しについてということが政府から発表されました。特に、その中十一項目ありますが、私自身が一番重要だなと思うのは人・農地プランで、これ、一万五千地域以上で人・農地プランが策定されているんだけれども、地域との話合いに基づくとは言い難いような、つまり実質が余りないようなプランが多い、だから、これを実質化に取り組むというふうにしているんですね。
先般、今御紹介いただきました五月二十五日に公表しました「人・農地など関連施策の見直しについて」、この取りまとめの中で、農地所有適格法人につきましては、地域に根差した農地所有適格法人が地元の信頼を得ながら実績を上げ、さらに農業の成長産業化に取り組もうとする場合、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農業、農村現場の懸念払拭措置を講じた上で出資による資金調達を柔軟に行えるようにしたところでございます
先ほど冒頭に紹介させていただきました「人・農地など関連施策の見直しについて」の取りまとめの中にも、やはり人の確保・育成が大事だという項目がかなり重点的に書かれております。新規就農、それから、それはもう地域の内外からしっかりと人を確保していくんだと。人がいなければ、加工も流通も営農も輸出もできません。
法案審議の前に一問、五月二十五日に取りまとめられました「人・農地など関連施策の見直しについて」の中に位置付けられている農地所有適格法人についてお聞きしたいと思います。 この中では、農地所有適格法人について、出資による資金調達を柔軟に行えるようにすると結論付けておりますけれども、この意味するところ、具体的にどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。
今後とも、必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、担い手への農地の集積、集約ですとか米から高収益作物への転換、スマート農業の実装や輸出の促進といった関連施策と連携し、さらに、今他省庁との連携という話もありましたが、流域治水の取組ですとか農業の生活インフラ、情報通信環境等の整備に係る関係省庁の施策とも連携をして事業推進をしまして、十分な発現効果を図ってまいりたいと考えております。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。鉱山開発そのもののリスク、それから資源の偏在といった課題がございます。そこで、二〇二〇年にＪＯＧＭＥＣ法を改正をいたしまして、上流、中流の開発案件に対するリスクマネー供給機能を強化をいたしました。
これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（時澤忠君） まず、先ほど私の答弁におきまして、デジタル社会形成法案の答弁でございますが、関連法案を踏まえた関連施策を講じながらと答弁をさせていただきましたが、正しくは関連法案ではなくて関連法令ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。 お尋ねのガバメントクラウドのセキュリティーでございます。
デジタル社会基本法案を始めとする関連法案を踏まえた関連施策を講じながら、オープンデータの取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。 なお、この規定によりまして、特定の情報について国や地方公共団体に公表あるいは活用の義務が掛かるといったものではございません。義務付けを行うには別途法律が必要だというふうに考えております。
いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのＶ５とは随分縁遠い話だなと思います。
また、このような需給の動向、関連施策につきまして、関係者の皆様方への丁寧な周知なり理解の促進のため、全国会議を六回開催しておりますし、県ごとの協議会、それから地域協議会などにおきましても、説明、意見交換会、ウエブも併せて進めているところでございます。 このように、生産者団体、地方自治体、商系業者などとも連携をいたしまして、六月末の営農計画書の提出期限に向けて作付け転換の推進に努めてまいります。
その後も、今お話がありましたように、日本考古学協会などから様々な声明が出ておりまして、三月には、明治百五十年の関連施策アドバイザー、これ明治百五十年のイベントやったんですけれど、仮に三年前のあのイベントのときにこれが発見されていればもうその最大の象徴的な多分遺構になったんだろうという専門家からの御意見もいただきました。
今後とも、関係府省庁との文化関連施策との連携を一層に深めまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を推進するため、文化関係関連予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。 どうぞ今後とも応援よろしくお願い申し上げます。
大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、政府全体として子供関連施策をしっかりと前に進めていくことが重要であると考えております。 内閣府といたしましても、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
そのためにどうしていくかということなんですけれども、まず実態調査をしっかりやる、そして各行政分野での対象を明らかにしていく、そして、やはりその中で関連施策のＰＤＣＡをしっかり確立していくという、この三つが必要かというふうに思います。その前提として、孤独、孤立というものをどう整理していくかということが大切だというふうに思います。
後発品のメーカーを含めまして、医薬品メーカーの直面する環境の変化、そして課題への対応の方向性、あるべき関連施策につきまして方向性を明らかにしたいと考えているところでございます。
こうした趣旨を全うして、関連施策を迅速かつ重点的に実施していくことが政府の信頼性を確保していくということだと思いますし、私はかねがね思っているのは、やはりデジタル化のプロセスは透明化しないと駄目だと。これは私はもう何度も何度も部内で話していることです。そういうことができるような組織にしたいと思っています。
引き続き、地方公共団体や関係府省の文化関連施策との連携を一層深め、文化芸術立国の実現に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省、地球温暖化の緩和策に加えまして、気候危機に対応した適応策も含めて、環境関連施策の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、まず、こうした観点から、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、また次世代自動車の普及、そして物流の効率化、今もう進んでおりますが、港湾等のインフラを活用した洋上風力の再エネ、水素等の利活用、これも経済産業省との連携で進行中でございますが、こうした様々な課題、もっと
令和三年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算案は、一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
このため、関係組織を整理統合し、関連施策を総合的に推進する子供女性省のような調整力のある組織を創設し、少子化対策と両立させつつ、女性の社会参加を支えるためのインセンティブをかつてないスピード感で具体化していくことこそが、我が国の未来に直結する政策ではないでしょうか。総理からこの点についての御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
先生御指摘のとおり、地方移住の動きを加速させていくためには、関係府省等の地方移住関連施策を広く国民に周知、広報することが重要と考えております。 このような観点から、東京圏在住者を対象に、地方移住への関心を高めるウエブサイト、「いいかも地方暮らし」を本年十月末に開設し、関係府省の移住関連施策情報を利用者視点から整理し、閲覧できるよう工夫したところでございます。