2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
私ども、報道からしかうかがい知ることができないんですが、小渕優子前経済産業大臣の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件、この事件で、私が今手元にあるのは産経新聞でありますけれども、東京地検特捜部が四月二十八日、ともに小渕さんの元秘書で、前群馬県中之条町の町長の折田謙一郎被告と、小渕氏の資金管理団体、未来産業研究会の前の会計責任者の加辺守喜被告を同法違反罪で、同法違反罪というのは、つまりは虚偽記載
私ども、報道からしかうかがい知ることができないんですが、小渕優子前経済産業大臣の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件、この事件で、私が今手元にあるのは産経新聞でありますけれども、東京地検特捜部が四月二十八日、ともに小渕さんの元秘書で、前群馬県中之条町の町長の折田謙一郎被告と、小渕氏の資金管理団体、未来産業研究会の前の会計責任者の加辺守喜被告を同法違反罪で、同法違反罪というのは、つまりは虚偽記載
また、これも大きな問題だと思っているんですけれども、大臣の関連政治団体博友会が都内の雑居ビルの中に住所を置いておりますけれども、この家賃をお支払いになっておりません。実際にこのビルに入っているのは、下村さんの第十一選挙区支部に寄附をしていた学習塾の運営会社だったというふうに指摘をされております。
第二次内閣、十月二十日、小渕優子経産大臣が関連政治団体の不明朗な政治資金の支出等の責任をとり辞任。同じく同日、松島みどり法務大臣が選挙区でのうちわ配布問題の責任をとり辞任。昨年の十月二十日の小渕、松島両大臣のダブル辞任の日、辞表を受理した、そのときです。官邸での記者団へのコメント、覚えておられますか。いかがですか。
そして、副長官、先日も指摘をさせていただきましたけれども、平成十六年ごろ、小沢元代表の関連政治団体である改革フォーラム21の口座に、収支報告書に記載のない約十五億円の入金があったと昨年一月十七日の日本経済新聞で報じられています。このお金がさきに述べた十五億円である可能性はないんですか。
○柴山委員 くしくも、平成十六年ごろ、同じく小沢元代表の関連政治団体である改革フォーラム21の口座に、収支報告書に記載のない約十五億円の入金があったと昨年一月十七日の日本経済新聞で報じられています。
まず、Ｍさんでございますが、Ｍさんは、全トヨタ労働組合連合会、それからトヨタ自動車労働組合ほか関連政治団体二件、合計四団体、この四団体から給料ですか、手当をもらっておられます。月に五十三万円。ということは、年間にいたしましたら六百三十六万円、Ｍさんはこの組合等からもらっていらっしゃるわけです。
また、これはあくまで新聞報道でありますが、この資金が実際には小沢氏の関連政治団体の改革フォーラム21に流れていたということであります。このとおりであれば、国から政党に支給された税金が横流しされ、小沢氏の管理下に置かれたということになります。
○佐々木（憲）委員 〇九年度から国会議員の関連政治団体は一件一万円を超える全支出について収支報告書への領収書の添付が必要になり、一円以上の領収書の保存が義務として課せられる、こういう原則になったわけです。ところが、政党助成金は五万円以上のままなんですね。国民の税金を原資にしている政党助成金の方が五万以下は見えないわけです。これはおかしいんです、バランスからいうと。
同時に、関連政治団体から資金提供を受けていたのは小沢氏だけではありません。多数の政治家、団体に渡っています。これは二つの政治団体の政治資金収支報告書から作成したものであります。〇四年から〇六年の三年間です。多数の国会議員が二つの政治団体から資金を受けている。これが実際には西松建設からの政治献金ではないのか。小沢代表のケースと同じ疑問が生じるわけです。 パーティー券についてはどうか。
まず最初に、福田総理の政治団体、これは自由民主党群馬県第四選挙区支部及び関連政治団体、これは福田経済研究会でございますが、そこで収支報告書に添付された領収書に多数の改ざんがあることが発覚しました。二重線で消したものや、あるいは政党支部の判を押したもの、さらには修正液であて名を消し書きかえたもの、ＡＴＭの明細書を改ざんしたものまであった。
収支報告書に記載されました政治資金の流れを追跡することによりまして、政治団体が関連政治団体を複数設立し、個別制限の趣旨を潜脱している実態が明らかになった場合には、国民の厳しい批判を浴びることとなろうと思います。 もっとも、常識的に申し上げまして、政治団体を不必要に多数設立するということは極めて不自然でありまして、考えられないことだと私どもは認識いたしております。
資金管理団体、それからその政治家が支部長を務めている選挙区支部、それから関連政治団体、ここにこの日精協政治連盟の政治活動費がどれだけこの三年間で支出をされているかということでありますが、歴代の法務、厚生労働の大臣を始めとした関係者に大変幅広く献金が行われております。 法務大臣でいきますと、陣内孝雄氏五十万、臼井日出男氏十万、保岡興治氏百三十万、高村正彦氏六万円。
事件の元凶となった彩福祉グループにかかわる人物が代表者となっている日本病院寝具協会、日本医療食協会の関連政治団体などから、総理の政治団体には合計七百五十万円、三塚蔵相系には千百五十万円、小泉厚相系には三百五十万円の政治資金が提供されていました。適正に処理されている、どこに問題があるの、という総理の言葉には、問題の所在も国民感情もわからない言葉として暗然たる思いであります。
やはり、我々考えましたのは、政治家がある政治団体に対して、ここであれば主たる政治団体とか関連政治団体であると思うのですが、それについて監督義務とかそういう規定をしまして、その義務違反が政治家に認められて、政治家にも何らかの罰金なりの罰則が科せられて、それで初めて公民権停止というふうにつながってくるのではないのかというふうに考えた次第なんです。その点、どうお考えなのか。
それから、関連政治団体は、これは、この問題はどなたか特定の政治家を応援するための政治団体であるにもかかわらず、それが明示されていないということがいろいろな政治腐敗の原因にもなるわけでございますので、関連政治団体は、その支持する公職の候補者がだれであるかということをこの届け出に際して必ず付記するように求めるというのが私どもの趣旨でございますし、また、いわゆる連座規定が現実にはなかなか実効性を持ち得ませんのは
まず主たる政治団体、そして関連政治団体という概念を設けられまして規制をされておられるわけですが、まずこの主たる政治団体でございますが、これは一つは関連政治団体の収支報告書等も名寄せをしまして、統合して報告するためにある。