2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
まず、ＣＩＱの関連官庁である法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省の各政務官の皆様にきょうはお越しをいただきました。それぞれに、ＣＩＱ官庁の職員の常駐化の目安を示すべきだという点についてお答えいただければと思います。
まず、ＣＩＱの関連官庁である法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省の各政務官の皆様にきょうはお越しをいただきました。それぞれに、ＣＩＱ官庁の職員の常駐化の目安を示すべきだという点についてお答えいただければと思います。
しかし、例えば薬事法や銀行法、電気事業法など、これらをすべて消費者関連官庁で所管することは現実的ではありません。世の中の大部分の問題は最終的には消費者とつながっており、関係し得る法律をすべて消費者関連省庁で所管するなら、外務省、防衛省を除いて他の官庁の大部分は必要なくなり、超巨大な消費者省だけで足りるということになってしまいます。
これは、具体的に申し上げますと、今年の全人代の会議のときに中国の政府は、日本流にいえば関連官庁というか、今まで環境保護総局という環境担当の部門はありますけれども、今年から環境部に昇格されました。これは、一つの具体的な中国政府の環境を重視している表れじゃないかと思います。
○国務大臣（杉浦正健君） 法務省の立場は、外務省が交渉するのに対してこういうことを政府として提案したい、関連官庁として意見を求められたのに対して、異存はないとお答えしております。
財政当局としては①、すなわち一般財源への繰入れを、温暖化対策関連官庁は特定財源を、そして経済学者の多くは税のグリーン化という観点から税収中立を支持する傾きがございます。 化石燃料への課税がエネルギー多消費型輸出産業、鉄鋼を始めとする輸出産業の生産コストを上昇させ、それらの国際競争力を損なう可能性は十分あり得ます。
さて、本法案でございますけれども、産学官連携の推進のために通産省が各関連官庁の領域にまである意味で踏み込むといいましょうか、今までの縦割りを乗り越えて本質的な問題に深く切り込んだ大変意欲的な法案であると高く評価させていただいております。
さまざまな措置の中で、見てみますと、そういった評価するべき点もあるんですけれども、ただ、これらの適用は、これは通産省が基本的なペーパーをおつくりになったと思うんですけれども、この事業の再構築に関する計画を出させるという中で、面倒なペーパーワークなんかをいろいろと経て関連官庁の認定を受けなきゃいけない、そういう構造になっているわけです。
当庁の所管いたします四半期の状況等につきましては、直ちにそういう検討をしたいと思いますし、また、他の関連官庁につきましても、できるだけ早く統計がとれるように御協力を求めるようにしていきたい、勉強したいと考えております。 もう一つ、経済見通しについて修正をするのか、その時期はいつかという御質問がございました。 私は、政府の経済見通し、平成十年度経済成長率一・九％は達成が困難だと考えております。
環境庁がやるという部分と同時に、運輸省とか通産省、関連官庁がこの問題であるということでございますので、その辺のところはまさに今いろいろ問題になっているところでございますので、これからはっきりした形で国民の前にその結果を出して対策を出していただくというふうに御要望申し上げたいと思います。
○加藤修一君 詰めの作業の中には、関連官庁も中に入るわけですか。
具体的には、この答申を受けまして、この答申に沿った形で郵政省も情報通信基盤整備に取り組んでおられるわけでございますし、また、その他関連官庁を初めとしまして取り組んでおられると理解をしております。
それでは、今年度のマルチメディア関連予算は、関連官庁合わせてトータルでどのくらいになるのでしょうか。また、先ほど電気通信審議会の答申にありましたように、マルチメディア社会が到来する二〇一〇年ぐらいにはどの程度の予算規模に膨らむと思っておられるか、大蔵大臣、把握されておりましょうか。
これが一応着実に実施されておると心得ておりますが、なお、今申しましたように非常に大切な仕事でございますから、建設省やその他の公共投資関連官庁とも協力をしながら、国土庁といたしては、この計画の確実な実施に向けて努力をしていく決心でございます。 以上でございます。
もちろん、同様にこの調査会でまた関連官庁施設の対象といったようなものも御議論をされてまいると思いますので、その検討の中でまた議論をさせていただきたいと思っております。
財源の問題もそれにあわせて当然付加される問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、財政当局とも、先ほど言った関連官庁とも連動しながらこの問題を討議していきたい、このように考えておる次第でございます。
ここのところは、関連官庁の方々それぞれはどういうふうにお考えなのか、そして総括的に、やっぱり総理としてどういうふうにお考えになるのか、ちょっと明確にしておきたいと思います。
○福岡委員 以上の関連官庁の御見解を今お聞きした上で、直接関係官庁である運輸省にお尋ねいたしますが、去る六日東京目黒の環状七号線で起きたタンクトレーラー横転、炎工事故について、このような事故を再び起こさないために運輸省としてはどのように処理を行ったのか、御報告願いたいと思います。
この種の課題は、やはり政府の中で建設省なり国土庁なり、関連官庁のトップが、政治家の政治感覚で決断をする閣僚が出てこぬと前へ進まぬのですよ。任期中無難におやりになるということで言えば、余分なことには手を染めぬ、つまり、二十年先の話には手を染めぬというこの構造が政治、行政を非常におくらせていると思う。
○国務大臣（佐々木義武君） これは御承知のように、大変学界、民間の達識の士あるいは各関連官庁等集まりまして、十分長い時間もかけつくり上げたものでございまして、簡単にすぐ手直しというわけにはもちろんいきませんけれども、ただ、先ほど岩動さんもお話しございましたが、資本主義下の計画でございますから、ゴスプランといったような、そういうものとは違いまして、ある程度努力目標的な色彩があるということは、これはやむを
全体としては、私どもは、すべてのユーザーが一割ないし二割カットされておるとは考えておりませんで、特別な流通経路の乱れから不測の迷惑を受けておるユーザーの方々、これらに関しては、通産省通産局、さらには関連官庁の御協力を得ながら対処しつつあるところでございますし、これによって現状は乗り切れるというふうに考えております。 〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕