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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号

貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け三兆四千八百十四億五千二百万円、関連公共施設等資金貸し付け百億円、宅地造成等資金貸し付け一千九百十三億八百万円、財移住宅資金貸し付け一千億円、合計三兆七千八百二十七億六千万円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆六千二百五十三億八千六百万円、関連公共施設等資金貸し付け五十一億七千四百万円、宅地造成等資金貸し付け

河野正三

1984-04-18 第101回国会 衆議院 決算委員会 第7号

貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億一千三百万円、財移住宅資金貸し付け八百億円、合計三兆三千二百八十八億四百万円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十一億六千八百万円、宅地造成等資金

河野正三

1983-07-08 第98回国会 衆議院 決算委員会 第9号

貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億七千三百万円、財形住宅資金貸し付け七百億円、合計三兆三千二百七十三億九千七百万円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等資金貸し付け六十六億三百万円、宅地造成等資金貸し付け一千三百四十六億三千百万円

大津留温

1981-06-03 第94回国会 衆議院 決算委員会 第14号

貸付契約額は当初、住宅等資金貸し付け二兆四千七百九億九千七百万円、関連公共施設等資金貸し付け百六十五億円、宅地造成等資金貸し付け千九百八十億五千八百万円、財形住宅資金貸し付け四百億円、合計二兆七千二百五十五億五千五百万円を予定いたしましたが、その後、資金需要変動に伴い、貸付契約額を、住宅等資金貸し付け二兆八千七百五億一千九百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十二億百万円、宅地造成等資金貸し付け三百三十億七千万円

大津留温

1979-12-12 第90回国会 衆議院 決算委員会 第3号

貸付契約額は当初、住宅等資金貸し付け一兆五千六百六億円、関連公共施設等資金貸し付け百四十九億五千万円、宅地造成等資金貸し付け一千八百五十一億五千六百万円、財形住宅資金貸し付け二百億円、合計一兆七千八百七億六百万円を予定いたしましたが、その後、資金需要変動に伴い、貸付契約額住宅等資金貸し付け一兆九千六百七十四億二千五百万円、関連公共施設等資金貸し付け六十五億二千五百万円、宅地造成等資金貸し付け一千百二億一千九百万円

大津留温

1979-04-10 第87回国会 衆議院 決算委員会 第5号

貸付計画は当初、住宅等資金貸し付け一兆三千九十一億八千七百万円、関連公共施設等資金貸し付け百三十億円、宅地造成等資金貸し付け一千七百四十三億九千七百万円、合計一兆四千九百六十五億八千四百万円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、計画住宅等資金貸し付け一兆三千八百六十九億二千六百万円、関連公共施設等資金貸し付け百三十億円、宅地造成等資金貸し付け一千二百九十億三百万円に改定して、合計一兆五千二百八十九億二千九百万円

大津留温

1977-12-08 第83回国会 衆議院 決算委員会 第1号

貸付計画は当初、住宅等資金貸し付け一兆一千百九十二億五千五百万円、関連公共施設等資金貸し付け百八億円、宅地造成等資金貸し付け一千五百七十一億四千五百万円、合計一兆二千八百七十二億円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、計画を、住宅等資金貸し付け一兆三千七百九十八億四千九百万円、関連公共施設等資金貸し付け百八億円、宅地造成等資金貸し付け一千二百八十七億五千百万円に改訂して、合計一兆五千百九十四億円

大津留温

1977-03-23 第80回国会 衆議院 決算委員会 第10号

貸付計画は当初住宅等資金貸し付け九千四十七億八千八百万円、関連公共施設等資金貸し付け七十二億円、宅地造成等資金貸し付け一千百十九億九千八百万円、合計一兆二百三十九億八千六百万円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、計画住宅等資金貸し付け九千八百九十七億八千八百万円、関連公共施設等資金貸し付け六十八億一千四百万円、宅地造成等資金貸し付け一千百二十三億八千四百万円に改定して、合計一兆一千八十九億八千六百万円

淺村廉

1976-05-13 第77回国会 衆議院 決算委員会 第4号

貸付計画は当初住宅等資金貸し付け六千四百十七億三千百万円、関連公共施設等資金貸し付け五十億円、宅地造成等資金貸し付け九百七十五億三千八百万円、合計七千四百四十二億六千九百万円でありましたが、その後、資金需要変動に伴い、計画住宅等資金貸し付け六千三百七十七億三千百万円、関連公共施設等資金貸し付け四十六億一千五百万円、宅地造成等資金貸し付け一千十九億二千三百万円に改定して、合計七千四百四十二億六千九百万円

淺村廉

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