1976-03-03 第77回国会 衆議院 建設委員会 第2号 次に、宅地対策については、昨年設立した宅地開発公団を初め日本住宅公団、住宅金融公庫等による公的宅地開発事業の拡充、民間による優良宅地の開発に対する融資措置の拡充、住宅金融公庫の関連公共公益施設整備資金融資制度の大幅な改善等を図ることといたしております。 第二に、都市対策についてであります。 村田敬次郎