2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
これによって関連会社化や系列化が進められかねません。こうしたマスメディア集中排除原則の緩和や認定放送持ち株会社の資産要件緩和は、キー局の経営戦略からの要望に応えるためのものにほかなりません。
これによって関連会社化や系列化が進められかねません。こうしたマスメディア集中排除原則の緩和や認定放送持ち株会社の資産要件緩和は、キー局の経営戦略からの要望に応えるためのものにほかなりません。
二〇〇七年に認定放送持ち株会社の子会社化の特例、二〇一〇年に系列局の議決権保有の上限が見直され、原則が緩和される中で、一部の放送持ち株会社で、地方局の株式保有を引き上げ、関連会社化、ネットワーク体制の強化が進められています。 放送の多元性、多様性、地域性の確保よりも、持ち株会社の経営戦略、経営強化策を優先するものであり、視聴者・国民の知る権利の後退につながるものです。
御指摘の特定郵便局の関連会社化も、こうした外部委託の一形態のことを委員御指摘だろうというふうに理解をしておるところでございます。特定郵便局の局舎所有者でありますとか郵便局会社などの契約関係者の間で合意が得られるのであるならば、こうした外部委託も活用して、よりよい事業経営が実現する可能性、これはそれぞれの経営の判断のもとでやっていただくことはあり得るというふうに思っております。
この問題を離れまして、もう一度特定局の問題、大きな問題をお聞きしたいんですが、特定局の関連会社化の可能性というもの、これは私の単なる想像なんですけれども、特定局の場合には、局舎が局長さんなどの個人所有のケースが多数あるとお聞きしておりますけれども、現在、公社と賃貸借契約を結んでいる局の数はどの程度あるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
いわゆる黒手帳、炭鉱離職者求職手帳、緑手帳、特定不況業種の離職者求職手帳の問題でございますが、これにつきましては、実は今まで閉山が続きました北海道と違いまして、九州の場合は、いわゆる関連会社化といいますか、下請化といいますか、今までは石炭会社そのものが掘りもする、上げてきたものを運送もする、港へ運ぶ、そういうふうに石炭会社そのものがそういう幅広い業務をやっておったのですが、この三井三池の場合には、いわゆる