2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。
最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。
○森本真治君 先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
国は、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港関連企業の経営基盤強化に向けて、この支援パッケージを取りまとめました。これらの支援処置に対して、航空運送事業者の団体である定期航空協会からも謝意が示されているようでございます。 そこで、お伺いしたい一点目でございますけれども、航空運送事業基盤強化の実効性についてでございます。
これは、米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に原発を最大限活用するものです。 第九回日英原子力対話では、小型モジュール炉や高温ガス炉などの共同研究開発が議題となっており、今回新たに追加される技術は、こうした日英が共同で次世代革新炉の開発研究を進めるための根拠となり得るものであります。
安倍前政権は、インフラシステム輸出戦略で、福島原発事故前に三千億円だった原発の海外受注を二〇二〇年に二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスを進めました。しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。
そのような中、国土交通省は、本邦航空・空港関連企業の収支改善等の取組を支援することにより航空・空港関連企業の経営基盤を強化するとともに、国民の移動の基礎的インフラである航空ネットワークを適切に維持するため、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。
私自身がある情報関連企業の方から伺ったお話では、データセンターというのは、物理的に機械を置きますので大変広い土地も必要となりますし、先ほど来お話しさせていただいているように電気代が物すごく掛かります。この辺りの障壁を取り除かなければ日本国内でのデータセンターの発展は見込めないというのがその企業の方のお話でありました。
例えば、ＬＩＮＥに関して、中国の関連企業の社員が個人情報を閲覧できるようになっていたという事件もありました。このような事態もあった中で、医療情報という非常にセンシティブな情報を連携させることにしてしまって本当に大丈夫でしょうか。
農協と農林中金は、一体的な事業運営を行う中で、規模等に応じながら、役割分担をしながら、農業者、食品関連企業等への融資等を実施しております。 農林中金は、農協等による農業者等への融資をサポートするほか、農協等では対応できない大型案件等への融資、出資を行ってきました。
関連企業の多くは中小零細企業で、デザイナー、イラストレーター、校正者など個人の事業主も多く、教科書発行者同様、生活も脅かされ、撤退や廃業などが相次いでいるということです。文科省として、こういう声を聞いていますでしょうか。 文部省が文部科学省に改組されたとき、それまで教科書発行者の意見を聴取する教科書価格小委員会が廃止されたと伺っています。
このような国際的に標準化されたハイレベルのセキュリティー基準が必要な企業について、今御答弁の中でエネルギー関連企業等を含む重要インフラというお話ありましたけれども、これらについてどのような対応を今現在されていますでしょうか。
地方の自治体のシステム関連企業の方たちの技術をどのように伸ばしていくか、これは火急の課題と思います。 先ほどの先端人材育成と併せまして、地方も先端人材をどう育成していくか、ここも含めて政府全体で取り組むべき課題ではないでしょうか。その意味では、経産省とデジタル庁、また総務省、必要なら文科省も含めて、協力してやっていくべき課題だと思います。
これは米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に、原発を最大限活用するものであります。
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
第六に、監事の選任に当たっては、国、学外委員関連企業等との縁故を廃すること。 政府提出の改正案の先に研究と学生の未来があるとは思えません。大学のガバナンス改革は、二〇一四年施行通知と二〇一九年閣議決定の適法性を問い直し、それが研究、教育、医療の現場にもたらすゆがみを確認することから始めるべきです。
しかし、軍事関連企業ではないということが理由じゃなくて、載らなかったわけじゃなくて、テンセントは軍事関連企業であることには変わりはないと私は思っています。 このエンティティーリストに似たもので、同様に、対中政策の一環として、米国政府が主導する５Ｇクリーンネットワーク構想というのがありますが、これについて説明をしてください。
この今回の民間人公募で、多くはＩＴ関連企業に勤めている方々が参画をしている、そしてこのデジタル推進をまず行っていくということだと思います。立ち上げの当初ですから、もちろん人材も省庁もそもそもないところからつくっていくわけで、こういった民間からということのスタートを切らざるを得ない部分はもちろんあるかと思います。
やっぱりこのデジタル社会というものをどういうふうに捉えるかといったときに、こういう中国の関連企業からのアクセスが可能なんだ、データが韓国で保管されていたのかということがかなり報道がたくさんされて、これまた国民にとっては少し不安があおられてしまったのかなというふうに感じています。
一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。 総理は、こうした状況をどう捉えているのか、また、日本の現状を踏まえ、高炭素な投資から離れていくことをどのように促されていくのか、御答弁を求めます。
この二つとその関連企業が日本のＯＤＡにも参加をして利益を上げているわけですね。 私は、今後の具体的な対応を考えるというのであれば、日本の公的資金によって国軍が利益を得るということを断つという立場で継続中のＯＤＡに対応することが必要だと考えますけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
このため、現在、防衛省といたしましては、防衛関連企業における保護措置を強化するため、米国防省が契約企業に義務付けているサイバーセキュリティーの基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１という基準でございますが、これと同程度となるような管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティー基準を策定するための作業を行うとともに、企業において新たな情報セキュリティー基準に適合した保護措置が講じられるような支援の在り方についても
一つは、この防衛関連企業との特約条項をしっかりと結んでいるということはよく存知をしているわけです。ただ、じゃ、条項を結んで、それをしっかりと遂行できるだけの能力が果たしてあるのかどうなのかといった点については疑義が残るということですね。実際、特約条項は結んでいるわけですから、情報をしっかり保全するよということは確認が取れているわけです。
防衛関連企業においては、こうした防衛省との契約等に基づき情報保全のための必要な保護措置を講じていると承知しておりますが、近年、防衛関連企業に対する不正アクセス事案が起きており、外部と接続していない社内のネットワークシステムで管理されている秘密等の情報が外部に流出したものではないものの、十分な保護措置が講じられていない外部と接続されたネットワークシステムにより保護すべき情報が取り扱われ、これらが外部に
なお、これらに加えまして、更なる取組として、昨今では、電気自動車関連企業と自治体が災害連携協定の一環として締結した上で、災害による停電が発生した際には、いわゆる動く蓄電池と言われておりますＥＶを避難所等に無償で貸与するといったような先進的な取組も進められているといったところを承知しておるところでございます。
今後とも、こうした機器開発の支援を進めるとともに、関連企業の開発の状況を把握しながら、こうした取組の標準化の在り方についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。