1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
関連交通体系、東京湾の安全環境を精査の上対策を立てた後でなければならないと考えます。 第六は、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制については、石油価格の値下げ、為替差益のある現在、逆に撤廃すべきものであると考えます。 以上で討論を終わります。
関連交通体系、東京湾の安全環境を精査の上対策を立てた後でなければならないと考えます。 第六は、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制については、石油価格の値下げ、為替差益のある現在、逆に撤廃すべきものであると考えます。 以上で討論を終わります。
今後の課題は、まず第一に、運輸省から提示された三点セット、すなわち、空港本体、環境影響、地域整備についての地元の合意が得られることであり、第二は新空港が単なる交通機関と違って、人、物、情報の媒体であるばかりか、関連交通体系の整備、産業構造、さらには文化ともかかわりを持っていることから、運輸省のみならず、各省のこのプロジェクトへの公式な関与が望まれることである。
このために、新全総計画では、地方圏と都市圏を結ぶ合理的な高速交通体系というものを先行的に確立いたしまして、あわせてこれと直結する地方圏内の関連交通体系――これがほんとうの意味での地方圏内の交通体系だと存じますが、この地方圏内の交通体系というものが、こういう一つの幹線的な交通体系の枝と申しますか――ということで、非常に重要視されるべきであるという考え方でございます。