2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、雇用調整助成金につきましても、これがあるから何とか従業員の皆さんの雇用が確保できているという切実な声がございますので、何度も私も表明させていただいておりますが、厚労省に対しまして、今の拡充した形で更なる延長ということを求めておるところでございますし、私の決意としては、やはり観光関連、交通事業者共に人手を多くかけている産業でございますので、雇用調整助成金の最後の最後までの対象の業界として死守しなければいけない
また、雇用調整助成金につきましても、これがあるから何とか従業員の皆さんの雇用が確保できているという切実な声がございますので、何度も私も表明させていただいておりますが、厚労省に対しまして、今の拡充した形で更なる延長ということを求めておるところでございますし、私の決意としては、やはり観光関連、交通事業者共に人手を多くかけている産業でございますので、雇用調整助成金の最後の最後までの対象の業界として死守しなければいけない
他方で、その中で、観光関連、交通事業者は一番影響を受けている産業の一つだというふうに思っております。私も、地元が神戸市北区、有馬温泉の近くですので、有馬温泉に灯がともらない状況というのは想像できておりませんでしたが、昨年のゴールデンウイークはほぼ全館休業しておりましたので、極めて日常じゃないというか平常じゃない状況だということを感じました。
○赤羽国務大臣 実は、四月十一日に滋賀県の長浜市で、先ほど申し上げました観光関連、交通事業者との意見交換会を三時間ほどやらせていただきまして、三日月知事もずっと最後まで御出席しておりましたが、私、親しいんですけれども、この件については全く何のお話もございませんでした。ですから、正確に、このやり取りもちょっとよく分かりませんし、私からコメントするのはちょっと適当ではないと思います。
六月までの特例の延長も示唆されておりますが、やはり、この観光関連、交通事業者も含めて、人手が多いところは、しっかり支えていくために、雇用調整助成金のしっかりとした確保は国交大臣としても政府の中でしっかり訴えていきたい、こう思っております。 引き続き、大変厳しい状況でありますので、建設的な御意見をよろしくお願いしたいと思います。
年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております。
平成元年に大規模開発地区関連交通計画検討マニュアル（案）ということでございますが、策定いたしてございます。その後、蓄積されましたデータに基づき発生集中原単位の見直しを行いまして、平成十一年に現在の大規模開発地区関連交通計画マニュアルに改定し、多くの地方公共団体において、開発に伴う交通量予測や交通施設への影響の評価に活用されてございます。
特に、我が会派が自民党に対して強く要求している重要な項目の一つである、大都市圏の生活基盤整備については、物流効率化対策関連、交通渋滞対策関連、高度情報通信関連に一層の重点的な配分がなされるべきであります。こうした点、政府予算案は極めて不十分であります。 反対する第三の理由は、本格的な少子高齢社会の到来に向けた構造改革への展望が見えず、予算にも全く反映されていないことであります。
今回の派遣目的は、先進諸国における社会資本整備に関する制度・施策の調査でありますが、短い日程の中での調査であるため、主に住宅・生活関連、交通関連及び福祉関連の社会資本等について調査を行ってまいりました。 現地におきましては、在外公館から説明を聴取するとともに、資料の収集、高齢者福祉施設等関係施設の視察を行いました。 以下、調査の概要を御報告申し上げ、今後の調査の参考に供したいと存じます。
さらに、建設省としては、平成元年度に道路開発資金によりまして、大規模な建築物の建設に伴います交通対策に対して低利の資金を貸し付けるとともに、周辺道路整備を重点的に行う沿道大規模建築物関連交通対策支援制度、何だか舌をかみますが、そういうものを創設いたしました。
関連交通体系、東京湾の安全環境を精査の上対策を立てた後でなければならないと考えます。 第六は、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制については、石油価格の値下げ、為替差益のある現在、逆に撤廃すべきものであると考えます。 以上で討論を終わります。
今後の課題は、まず第一に、運輸省から提示された三点セット、すなわち、空港本体、環境影響、地域整備についての地元の合意が得られることであり、第二は新空港が単なる交通機関と違って、人、物、情報の媒体であるばかりか、関連交通体系の整備、産業構造、さらには文化ともかかわりを持っていることから、運輸省のみならず、各省のこのプロジェクトへの公式な関与が望まれることである。
これも架橋と非常に関連が出てまいりまして、また道路との関連、交通渋滞との関連であれするのですが、国鉄の予讃本線の丸亀駅を中心とする約二・八キロにわたる高架事業が三月三十一日に都市計画決定を見ました。あわせて今度は、坂出市を中心とします高架事業についてはどう対処されるお考えでしょうか、伺いたい。
当地区に先行いたしておりますいま申し上げました千葉東南部地区及び千原台地区はすでに事業認可を受けまして、これは五十二年五月でございます、工事中でございますし、それからまたさらに、関連交通機関でございますところの千葉急行ニュータウン線も同じく五十二年五月に施行認可を受けて現在工事中でございます。
そして、「新しい鉄道ルートとして県政の表舞台に急浮上して来たのが、紀淡海峡トンネル構想だ、五十六年度政府予算案で泉南沖の関西新空港土質調査費が認められたことから、和歌山県、市を中心に日本鉄道建設公団や国鉄、南海電鉄などは、紀淡トンネルを新空港への関連交通網の一環として本格的に取り組み始めた。」
第二期工事の問題、燃料輸送体制の問題、関連交通機関の整備、たくさん残されている懸案事業がございますが、恐らくこれらの見通しについてはお先真っ暗だと見ていいと思いますね。そういたしますと、果たして成田空港が名実ともに国際空港の名に値するような姿に建設できる見通し、可能性、こういうようなものは運輸省ではあると考えていらっしゃいますか。
ただ、先生御指摘のように、昭和六十年時点で空港のすべての発生交通量等が二倍になるということでございますが、まあ二倍になったということでお客さんが倍になったといたしましても、いま空港開通後の交通量というのは、約一万台空港関連交通量としてふえるということでございますが、これが仮に倍になって二万台ということになりましても、道路のキャパシティーから言いますと、湾岸道路のキャパシティーは先ほど申し上げましたように
○政府委員（浅井新一郎君） 空港関連道路も含めまして、関連交通も含めましてあの周辺の道路事情を改善する抜本策としましては、この湾岸道路に高速部分を持ち込んで全部高速道路でつなげるという姿にするのが最終的な姿で、早くそういう形に持っていかなければならないというふうに考えておりますが、これは現時点では昭和五十六年末までかかると思いますので、それまでの応急的な対策としましては、先ほど言いましたような四車ルート
○浅井政府委員 御質問の東京湾湾岸道路でございますが、御指摘のように、この整備は、京葉道路の現在の交通混雑の状況の緩和、それから東京国際空港関連交通への対応というようなことで、現在、その整備を急ぐべく、鋭意地元への説明、また現実の工事の施行の促進等に当たっておるわけでございます。 しかし御指摘のように、中には地元の皆さんに十分御了解を得られないような状況のところが、まだ一部ございます。
○政府委員（浅井新一郎君） ちょっと補足して説明させていただきますが、御質問の空港関連道路ということで従来私ども整備しておりますのは、すでに終わったルートとしまして、東関東自動車道・鹿島線、それから宮野木町からは京葉道路、それから首都高速の七号線という形で一応ルートとしてつながっておるわけでございますが、御承知のように空港関連交通が現在の交通量に加わりますと、かなり交通状況は心配されるわけでございまして
その際に、大塚総裁によれば、湾岸道路の完成によって成田空港との関連交通アクセスのネックについてはすべて解消されると、こういう実は話が出ておるわけであります。したがって、空港が十一月に福田総理の大号令によって開港されるということになれば、あとは心配がございませんと、こういうような言い方であったわけであります。
ただ、関連交通機関相互間の、先ほども御指摘のとおり相互間の連絡というようなものは、横を見ないで自分の道ばっかり見ているような感じをすることは私も同感でございますので、是正に努めたいと思います。