2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、周辺のこのインフラ関連事業費ということで、これが七百二十九億円になります。そして、実際に万博のイベントとしての運営をやる事業運営費が七百七十二億円。さらに、途上国への参加支援について二百四十億円などというものを見積もっております。
また、周辺のこのインフラ関連事業費ということで、これが七百二十九億円になります。そして、実際に万博のイベントとしての運営をやる事業運営費が七百七十二億円。さらに、途上国への参加支援について二百四十億円などというものを見積もっております。
具体的には、予算といたしましては、平成二十九年度予算におきましては、小型家電リサイクルの推進関連事業費といたしまして約一億三千万円ございます、これの内数、今回二月に決まったということでございますので、まずはこれを活用して、市町村の回収体制の構築支援、小型家電リサイクル制度の効果的な広報に努めてまいりたいと思っておりますので、この要求について、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
災害復旧事業費、災害関連事業費を大幅に積み増すことで、昨年発生した災害からの早期復旧を図るとともに、過年度発生災害についても来年度予算分の事業を一部繰り上げて実施することとされており、復興の加速化に資するものとなっています。 また、災害からの復興を進めるためには、なりわいの再建が欠かせません。
駅以外の駐車場、駅前広場、アクセス道路などが予定されているこれらの関連事業費について、国と地方自治体の負担というのはどれぐらいになるというふうに政府は見込んでおりますか。
具体的には、二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムとなります国立霞ケ丘競技場の改築に向けて、現在の国立競技場の解体工事費やＪＳＣ本部の事務所等の移転準備などの改築関連事業費二百億円、さらに、トップレベルのアスリートが利用しますナショナルトレーニングセンター等におきまして、パラリンピック選手等の利便性向上を図るための自動ドア設置工事等のための経費となっております。
そこで、まず経済産業省に、小水力発電の国内導入実績と今後の導入可能性、また関連事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。
○中島啓雄君 例えば、最近富山市でＬＲＴ事業を始めたんですが、これなんかなかなか富山市長の知恵で、高架化関連事業費とかまちづくり交付金とか、いろんなものを集めてきて非常にうまい仕掛けをやっていますが、本当を言うと、国交省なら国交省でワンストップショッピングでできると一番話は早いんで、そんな方向も含めて、使いやすいように御検討をいただければと思います。
また、激特事業などの大規模な再度災害防止関連事業費が河川事業費に占める割合でございますが、平成十八年度の予算においては約二割となっている状況にあります。 このため、御指摘も踏まえて、河川事業が重点的、効率的に実施されるように、今後さらに一層の工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
ここで政府参考人に伺っておきますが、高速増殖炉「もんじゅ」関連の事業費、これは一体幾ら今まで使ってきたのかということで、「もんじゅ」の建設費と運転管理費、それから、「もんじゅ」に進んでいく前の「常陽」の関連事業費と、それからナトリウム技術関連、そして再処理工場とＭＯＸの製造が必要になってまいりますが、これは新型転換炉「ふげん」の分を別にして、「もんじゅ」関連の事業費としてこれまで使ってきたのは一兆九千二百十五億円
次に、災害対策費につきましては、十五年発生災害の復旧について、その早期復旧を図り、初年度の復旧進度を高めるために必要な額、及び過年発生災害について、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施するために必要な額などを災害復旧事業費及び災害関連事業費などとして計上しております。
金融機関への救済に十兆円以上を出している、あるいは公共関連事業費に五十兆円を超すお金を出しているということから考えてみますと、将来の日本の医療をよくする、あるいは医療費を削減するという点では、わずかな金額だろうと思います。これによって、医療事故が減少し、また若手医師の薬とか検査の使用の仕方が少なくなるだろうというふうに思います。
災害復旧等事業費千七百二億円の内訳は、災害復旧事業費千四百八十九億円及び災害関連事業費二百十三億円であります。 土地流動化対策費四千百三十五億円の内訳は、住宅・都市整備公団を活用した新たな土地有効利用事業二千億円や民間都市開発推進機構の土地取得等百八十四億円に加えて、政府系金融機関等による都市開発事業等への支援百七十億円や国の公共用地の先行取得等千七百八十一億円であります。
また、長期計画の延長に伴う関連事業費の抑制がございました。それから教育の分野では、義務教育とかあるいは公立高等学校の教職員の配置改善計画の延長に上ります職員数の抑制ということが図られております。それから社会保障の分野では、薬価の引き下げ等によります医療費の抑制、あるいは児童扶養手当制度の改正等が行われておるわけでございます。
こうした観点から、平成十年度の地方財政計画におきましては、もうたびたびお答えをいたしておりますが、公共事業の分野で、国の公共事業費の七・八％の削減やこの長期計画の延長に伴う関連事業費の抑制を行ってまいりました。 いま一つは、教育の分野では、義務教育及び公立高校等の教職員配置改善計画の延長による職員数の抑制を行ってきたところでございます。
そしてさらに、当然水没地の五木村で、ふるさとづくりだとかそういういろいろな村づくり、村の振興策というのが行われていますが、こういった事業に対しての補助も含めた関連事業費、これは総額で幾らになるのか、御説明いただきたいと思います。
そこで、現在沖縄振興策の一環としまして、この沖縄自体をマルチメディア・アイランドにしょうという構想が政府と沖縄県との間で話し合われて、沖縄振興特別調査費五十億円のうち、マルチメディア関連事業費として十・五億円が配分されていると伺っております。
総理は、施政方針演説で、ＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くす、こういうふうに述べられて、補正予算と九七年度予算を合わせて、百三十三億のＳＡＣＯ関連事業費を提案しておられます。普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設では、調査費十一二億円、地形調査、ボーリング調査、環境調査、検討業務調査、その他の調査ということで、調査費十三億円が計上されております。
国といたしましては、今次の補正予算を含めまして、先ほど申しましたように、国費で約三兆三千億円を超える復興関連事業費を計上しているわけでございますが、地元の復興計画に盛り込まれました事業の円滑かつ着実な実施に向けまして最大限の支援をしているところでございます。
そのために金が要るんだったら、竹島次長もおられますけれども、やっぱり主計局によくお願いをして公共施設の関連事業費とか予算をいただくなり、あるいは理財局にお願いして住宅金融公庫の宅地融資をふやすとか、いろんな対策をとっていかなきゃならぬと思うんです。