2009-01-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（舛添要一君） まず数字でございますが、平成二十年十二月一日から十二月二十二日までに十二の主要な都道府県労働局に休業等の実施計画届出を提出している自動車産業関連事業者数が百四、対象労働者が一万三百十一人でございます。そのうち大企業にかかわる事業者数は四、対象労働者は千七十九人となっております。
○国務大臣（舛添要一君） まず数字でございますが、平成二十年十二月一日から十二月二十二日までに十二の主要な都道府県労働局に休業等の実施計画届出を提出している自動車産業関連事業者数が百四、対象労働者が一万三百十一人でございます。そのうち大企業にかかわる事業者数は四、対象労働者は千七十九人となっております。
また、百トンの想定食品関連事業者数と全体に占める割合はどれくらいになるんでしょうか。
これは協同組合単位でございますが、現在参加協同組合が百十五組合、それから関連事業者数が約一万三千業者に及んでございます。非常に景気がいいときは車がないという情報が多うございましたが、最近は二対八の割で荷物がないという情報が寄せられております。 これからはお願いでございますが、物流効率化投資に関する金融、税制上の支援措置を拡充していただきたいと思います。