2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していただき、今後の事業への活用はもちろんでありますが、実施済みの事業であっても、更なる関連事業等の発展につなげるなど、評価結果を効果的に活用することで効果が相乗的に発現できるように工夫していただくこと、これも大切な視点だというふうに思います。 次に、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、テレワークについてお伺いしたいと思います。
いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していただき、今後の事業への活用はもちろんでありますが、実施済みの事業であっても、更なる関連事業等の発展につなげるなど、評価結果を効果的に活用することで効果が相乗的に発現できるように工夫していただくこと、これも大切な視点だというふうに思います。 次に、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、テレワークについてお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官 今委員が御説明いただいたように、この法案第三条一項において、選定については、利用状況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部のそれらの分布状況その他の事情を考慮して行うというふうに書いてあるんですが、まずは、今回、地域の実情を知る地方団体からの防災、減災、復興関連事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを我々としては想定しております。
こうした取り組みを進めるためには、御指摘のように、海外での事業、貿易、あるいは食品関連事業等に精通をした専門家の方が重要であります。
そしてまた、こういう事件があったからといって復興がおくれることがないように、除染そして関連事業等がおくれることがないようにということをおっしゃっていただきました。 しかし、残念ながら、例えば中間貯蔵施設事業についてはもうおくれているわけです。
次に、芽室町のめむろ駅前プラザ「めむろーど」に赴き、荒川北海道副知事に見舞金を手交した後、同副知事から、国道二百七十四号の早期復旧やＪＲ北海道への支援を始めとする地域・産業・物流を支える交通網の確保、観光需要の早期回復に向けた特段の支援、災害対策関連事業等における柔軟な対応、復旧・復興に対する十分な地方財政措置を内容とする要望書を、また、十勝圏活性化推進期成会副会長の吉田鹿追町長から、冬期の災害復旧事業等
共済事業については、農協が全共連との共同元受けの下で受け入れた共済掛金がございますが、経費を除いた部分を共済部門の剰余金として計上していると、こういうふうになっておりますので、この還元をされたものは結果として農協が行う営農関連事業等に必要なコストを賄っておる、こういうことにはなっておりますが、さらに、昨年六月に与党で取りまとめをしていただきました。
そのうち、瓦れき処理補助金、漁港復旧事業等約二兆円は繰越し、除染関連事業等約二兆円は国庫に返納されることとなります。また、基金に積み立ててある約三兆円のうち、ニーズとのミスマッチ等により七割が残、八基金は塩漬け、先端技術研究開発拠点立地補助金五十七億円は国庫返納となりました。
その際の衆参の総務委員会の決議もございまして、そういったことも踏まえまして、私どもで合併市町村のいろいろ聞き取りですとか調査をいたしましたところ、被災地以外の合併市町村におきましても、震災時の被害想定見直しを踏まえて施設の建設予定地の再検討を行ったり、あるいは防災関連事業等を優先したりするといったような事情等もございまして、合併特例債活用事業を延期する必要があるというふうな状況が明らかになったところでございます
次いで、熊本県庁において、村田熊本県副知事より、熊本県の被害状況及び復旧状況、県の対応状況について説明を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、災害復旧・災害対策関連事業等の促進などについての要望を受けました。 派遣委員との間では、激甚法の対象とならない施設の被害に対する支援の必要性、激特事業を活用した河川整備の必要性、観光業における風評被害の状況等について意見が交わされました。
さらには、我が国の海運、造船、船舶工業、船員関連事業等の集合体である海事クラスターの維持強化にも寄与し、これらの業界が相互に発展することが、私は我が国の海洋立国としての地位を、これはしっかりと強固にしていくものだと考えております。
その際の衆参の総務委員会の決議を受け、合併市町村の調査も実施し、総務省としては、被災地以外の合併市町村についても、津波被害等震災時の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債活用事業の延期などの事情が存在することを受け、発行期間の延長が必要と考えたところでございます。
その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえまして、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、被災地以外にあっては、津波被害等、震災等の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや、防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債事業の延期等の事情が存在することを受けまして、五年延長する方向で今臨時国会への法案提出に向け準備しているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今お話もございました、本年の二月に総務省よりバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき実施された関連事業等についての評価結果が公表されました。事業が効率的かつ効果的に実施されていない、バイオマス関連施設の稼働状況が低調だというようなことが指摘されたわけであります。
○佐藤信秋君 被害額に伴いまして単純に災害を復旧する、これだけでは駄目だ、収まらないと、こういうことで災害の関連事業等で程度を上げた復旧復興をする、これがまた大事な問題だと理解しています。
この予算につきましては、砂防事業を中心といたしまして、関連事業等を組み合わせながら、考え方としては土砂災害から地域を保全していくという考え方に立ってこの事業ができておりますので、基本的には防災対策の一環として実施をされているところでございます。そういう中で、防災対策、砂防事業という中で、しっかりと、厳しい予算でございますけれども、予算の重点化をさせていただきたいと考えております。
ルールある競争社会の推進等のための経費として八十三億三千八百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百九十四億一千五百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆二千六百四十五億五千八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等
創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として八十一億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百七十四億七千万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆二千九百四十六億二千二百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等
まず、但馬空港内において、藤本副知事、中貝豊岡市長を初めとする関係者から、被害状況等の説明を聴取した後、激甚災害の早期指定、災害復旧事業、災害対策関連事業等に要する財源の確保、被災者生活再建支援法の充実等についての要望を受けました。 その後、日高町赤崎の円山川溢水現場を視察いたしました。
そういう意味で、全体といたしましては、仮に道路資産を持たない会社、本体の資産を持たない会社であるとしても、株式の上場ということは、その経営を一生懸命やっていただくと、関連事業等で利益を上げていただくと、そうした形で株式上場が可能になるというふうに考えているところでございます。
第一に、会社の事業の範囲として、有料道路事業のほかサービスエリア等の関連事業等を実施できることとしております。 第二に、各会社が原則として事業範囲とすべき高速道路を定めております。 第三に、会社は、有料道路事業を営もうとするときは、あらかじめ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、貸付料等を内容とする協定を締結することとしております。