2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
○蓮舫君 そこには関連事業予算は千五百億円と書いていますか。
○蓮舫君 そこには関連事業予算は千五百億円と書いていますか。
国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
どういうようなことをやってきたということでございますけれども、ロードマップに従いまして、二〇一四年までにこの事業を完了させるということになっているわけでありまして、そういうスケジュール等を考えまして、そして日米間で今までの協議をした結果、日米両国が歩調を合わせて、そういう形で資金の移転を含む所要の措置を適切にとっていく必要がある、そういう認識でございまして、そういう認識を受けて協定を署名したところでございますし、また、政府としては来年度の関連事業予算
平成十八年度予算で関連事業予算八千七百万円を削減することで労働者の安心と健康を無視するのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○福島みずほ君 関連事業予算八千七百万円、そんなに多額ではないんですね。是非、健康診断や相談窓口を廃止しないように強く要請をいたします。幾ら雇い主に対して努力せよと言っても、やっぱりきちっと行政がやるということの違いは大変大きいと思います。 次に、若年雇用労働者への対応についてお聞きをいたします。
○説明員（小野重和君） 具体的なその事業に係る補助の問題でございますが、たとえばこの湖沼に係る下水道事業につきまして補助率のかさ上げというような点があるとすれば、それはその法律の中に当然書かなければいけませんし、あるいは扱いとして予算関連事業、予算関連法案ということになるのかと思いますが、このかさ上げ問題につきまして各都道府県等から御要望があることは私どもも十分承知しておりますけれども、何分にもこのような
したがいまして、ただいまもお話ございましたように、八月末の概算要求時点において三千九十五億という関連事業予算を要求いたしております。そこで、その後十一月の末に十四万四千ヘクタール上積みした五十三万五千ヘクタールに転作等目標面積を五十五年度改定をいたしたわけでございます。
関連事業予算というのをもっとふやしていく必要があると思いますが、この辺についていかがでしょうか。
さらに、私ども具体的な内容に入りまして、この空港関連事業予算と関係市町村の財政の状況等を検討いたしてみました。昭和四十二年度の千葉県の統計年鑑によりますと、この空港周辺整備特別措置法の適用を受けます成田市、大栄町、多古町、芝山町、下総町、富里村、これらの関係町村の歳入を合計いたしますと、四十年度の歳入は十三億円、税収が三億五千万円、普通建設費が五億三千万円になっております。
これらの被害はいずれも局地的集中豪雨の激甚地に著しく、中小河川の突発的な増水に対する土木施設の耐久性の乏しさが目立つのでありまして、復旧にあたっては単に原形復旧にとどまることなく、災害関連事業予算を大幅に増額する等、改良復旧を全面的に行ない、恒久対策としての中小河川の本格的治水方策の必要を強く感じたのであります。 次に視察いたしました災害地の惨状を二、三申し上げようと思います。
○国務大臣（中村梅吉君） 災害復旧は、御承知の通り、原形復旧が建前でございますが、しかし、同時に、改良を要するような状態、あるいは将来の災害を予想しあるいは現状から見まして改良を要する分につきましては、現在も改良を含めて事業を実施いたしており、あるいは関連事業として並行して、関連事業予算を取りましてやっておる部分もあるわけでございます。