1983-03-25 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○林（淳）政府委員 関連事業そのもののあり方というところまでは監理委員会のタッチする範囲外だろうと思いますけれども、関連事業というものは国鉄経営に密接に関連しているわけでございますから、それが国鉄経営に一体どういう影響を及ぼしているのかという点については、相当深く突っ込んで監理委員会でも検討しなければいけない、あくまで国鉄という企業体の経営問題としてこれは検討しなければいけない、こういうふうに考えております
○林（淳）政府委員 関連事業そのもののあり方というところまでは監理委員会のタッチする範囲外だろうと思いますけれども、関連事業というものは国鉄経営に密接に関連しているわけでございますから、それが国鉄経営に一体どういう影響を及ぼしているのかという点については、相当深く突っ込んで監理委員会でも検討しなければいけない、あくまで国鉄という企業体の経営問題としてこれは検討しなければいけない、こういうふうに考えております
○柴田（睦）委員 要するに、空港関連事業そのものはほとんど完成をしておりますし、残されたものは周辺住民の生活環境施設や教育施設、農業用施設ということになるわけです。これらの施設を早期に実現するために、いま財政的な問題について言われましたけれども、これを進めるために必要なことは、国の負担割合の改善ということが必要であると思うのです。
○説明員（原岡幸吉君） 関連事業そのものにつきましてどのような増収の見込みがあるかということにつきましては、具体的な計画がございませんので、これを総括して申し上げるわけにはいきませんけれども、たとえば臨海鉄道という形でもって、臨海の工業地帯で非常に産業が発達しておる、そこに鉄道を敷いて、それが約十一か二すでに関連事業がございますが、これらの関連事業、これらの臨海工業による貨物収入でございます。
さらに、それでは承認事項というものはオーソライズされないかとおっしゃいましたが、そんなことではございませんで、この関連事業は、関連事業そのものが――関連事業計画が実施計画でございます。
○砂田政府委員 小川先生が、市町村の行政区画ということを先にきめてかかったのかというふうなさっきお話でございましたから、実施本部で関連事業そのものを先へ詰めてきめていったわけでございまして、したがって、その関連事業に含まれる市町村ということで市町村の名前が上がってきているわけでございまして、市町村の名前を先にしてその区域をきめてかかったわけではございません。
思っておりますが、農地局とやり合う問題ではありませんが、実情を申し上げますと、本来なれば関連事業そのものの計画というものを、農民、地権者の前に出して、そうして農民の協力を得るというのが筋ではなかろうかと思いますが、しかしこれが逆になっているというのが現実の問題です。
この趣旨に基づいたものでございまして、関連事業そのものの重要性はわかっているわけでございますが、実態につきましてわれわれは知るところが少ないものでございますから、届け出によって実態をまず把握して、その上で料金その他についても規制をすることが必要であれば次回にその改正をいたしたい、こういう趣旨であったわけでございます。これにつきまして、この前の委員会のときに修正案の御意見を拝聴いたしております。
関連事業そのものについては、私どもも実態をつまびらかにいたしておりません。しかし、これらの関連事業につきましては、港湾労働法におきましては、政令指定の事業にもなっておるわけでございまして、私どもは届け出制をとることによって実態を把握して、その上で指導を強化していきたい、かように考えて、今回法案の改正を提案した次第でございまして、これらの実態については、実はまだつまびらかにしてないわけでございます。
そのために関連事業に対しましても補助額を上げられたのはけっこうですが、この特例の第四項にありますのは、「同法第七条の規定により決定された災害復旧事業とみなし」という言葉がありますが、これと同じように、その関連事業そのものも災害復旧事業としてみなすのだという規定がこの第四項なんだ、こういうふうに考えたらいけないのでしょうか、どうでしょうか。