1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
こうして新居浜市では、住友アルミや住友化学の海外進出で、直接犠牲となった労働者や、関連下請業者だけではなくて、市全体が活気を失ってきております。新居浜市の中心的な商店街に昭和通りというのがございます。ここには約四百店の店舗があるわけですが、昨年の秋には四十八店が閉店した。
15件の議事録が該当しました。
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1980-03-24 第91回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これらはもともとアメリカが要求してきた問題ですが、大企業の関連下請業者や中小企業に犠牲を強い、労働者の多大な失業を生み出す現実的な危惧を感ぜずにはおれません。 第二に、今回の諸協定及び日米農産物交渉の合意内容などは、畜産、果樹農業初めわが国の農業にとって、さらに深刻な事態を招くことは必至であります。
1979-07-31 第87回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第2号
○青木説明員 私どもの方では、七月六日付で九州地方建設局初め関係地方建設局あてに、本件につきましては事態の推移を十分注視しつつ、契約の履行能力、施工、管理の徹底等に問題がないということが認められます場合には、大長崎建設株式会社が会社更生手続の開始の申し立てをしたという事実のみをもって、建設工事にかかわる発注におきまして、大長崎建設株式会社及び関連下請業者を不利益に取り扱うことのないよう指示しておりまして
1979-03-08 第87回国会 参議院 予算委員会 第2号
このような造船業界の雇用状況は関連下請業者に特に厳しく転職、離職を余儀なくされている。これら転職者、離職者がもとの職場に復帰するためにはせめて七割程度の操業を確保する必要がある。造船業再建のためには、海運の繁栄なくして造船の繁栄はあり得ず、海運のさらに手厚い保護措置をお願いするとともに、地域の特殊性を考慮して各方面の格段の協力をお願いしたい旨の意見が述べられました。
1978-07-11 第84回国会 衆議院 商工委員会 第33号
しかし、その大手の下請なり関連下請業者に対して支払われる手形は、三ヵ月とか四ヵ月とかといった手形で支払われている、こういったことで末端に金が回ってこない。大手は前渡金を四割政府からもらって、下の方に対しては三ヵ月ないし四ヵ月の手形でこれが支払われる。
1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山口（和）政府委員 倒産が起こりました際の一番問題は、申すまでもなく関連下請業者等への波及の問題あるいは被雇用者に与える問題でございます。
1977-11-15 第82回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○原田立君 精糖関係の会社の労働者と関連してやはり心配されるのに、関連下請業者の倒産であり失業ということであります。この点に関しては関連下請業者等の実態を掌握なさっておられるだろうと思いますが、具体的数字で示されたい。あるいはまた、これら関連下請業者等の対策については一体どういうふうに考えておられるのか。
1976-11-02 第78回国会 参議院 運輸委員会 第8号
たとえば、新幹線の腹痛の事件であるとか、値上げ法案の審議に影響を与えまいとした小細工であるとして、たとえば関連下請業者などを動員して値上げ運動させるなどという、これは見えすいておると思うのですよ。たとえばわれわれは、私は五十数年この道に、政治はまだとうしろうで駆け出しなんですけれども、解放運動という戦列の中で私は五十年余を生きておるわけですよ。
1976-03-03 第77回国会 衆議院 商工委員会 第3号
東芝三重の工場は、昨年十一月下旬、関連下請業者に対して、突然、会社も苦しいので発注を打ち切る、こういうふうに一方的に通告したのです。通告された業者は、関連下請業者百十四社のうちの大体八十社に上るのです。また、これまでの下請に回していた仕事を自社で行うというように切りかえをしてきた。
1974-02-25 第72回国会 参議院 決算委員会 第3号
ちなみに、たとえば一件百六十一億というような契約金額のパキスタン向けの建設資金などを例にとってみますと、外注しております会社数が四百四十社、うち中小企業が三百四十三社というように、一つの件をとりましても、かなりの部分が関連下請業者に契約が結ばれておるというかっこうになっております。
1973-04-20 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
それに輸出の商社、各種関連下請業者など九種類の業界からなっております。まず商社が、製造業者を通じて指定図柄をデザイナーに作成させる。原反、もとの反物の仕入れ、捺染を委託する。製造業者はこの委託に基づいて捺染業に発注する。
1968-09-19 第59回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
この限一で単独を持っておるという場合に、協同組合をつくって、その単独が基準に合わないという場合にこれをどうするかという問題でございますが、これが協同組合をつくって下請関係に入るという場合にも、やはり関連下請業者の立場にも立つわけでありますので、その面についてはやはり法令上の要件は充足をしていただかないといけないということになるかと思います。以上でございます。
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○舟山説明員 山陽特殊製鋼の関連下請業者に対しまして公庫の取引のありました分につきましては、すでに三月末日まで、すなわち先年度中におきまして三十二件、二億二千八百万円を融資しております。これは大体業者の方々からの御要望を十分充足した数字でございます。
1956-05-25 第24回国会 参議院 商工委員会 第36号
○委員長（三輪貞治君） 昨日質問をしました機械メーカーの数と、関連下請業者の数、おのおのの従業員の数等の資料はできているのでしょうか。
1954-04-27 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第21号
もう一つは、昨今の造船疑獄に関連しまして、造船の関連下請業者が非常に困つて来ておる。特に造船関係と申しますと、御承知のように関西、九州に造船業者が偏しております関係で、大阪から九州にかけての小さな業者はこの造船疑獄のために、第十次と申しますか、今年度の造船の手当を各造船業者ができないために見越しの注文その他も非常に削られるわけであります。
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