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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号

その施行令によりまして、今御指摘のございました法律第二条に基づく業種指定要件等となる「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態」ということで、四つの項目にわたって事態を一応列記しておるわけでございますが、御指摘の川重車体の移転に伴う関連下請中小企業者の方々がこの要件に該当する業種になるかどうかという点については、今後、その法律及び施行令に照らし合わせまして検討させていただきたいと思います。  

木下博生

1974-03-22 第72回国会 衆議院 商工委員会 第19号

それから他の委員からも出ておるわけでありますが、石油問題、電力の供給削減あるいは今後値上がり等によります影響というものはあらゆる点に出てくるわけでありますが、この関連下請中小企業者取引条件というものが非常に最近は悪化をしてきておりますし、そういう点におきまして、遅延防止法等の強化ということもあるわけでありまして、いろいろ対策をお立てになっておられると思うのですが、今後これがさらに一そう激しくなってくる

近江巳記夫

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