2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
あわせて、もう一つ伺いたいのは、高炉休止は、関連グループ企業で働く約二千人を超える労働者の雇用に影響を与えると言われております。関連する企業やグループ企業で働く皆さんには、会社側からの説明や情報もほとんど伝えられていないということです。これについてもきちんと雇用を守る必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
あわせて、もう一つ伺いたいのは、高炉休止は、関連グループ企業で働く約二千人を超える労働者の雇用に影響を与えると言われております。関連する企業やグループ企業で働く皆さんには、会社側からの説明や情報もほとんど伝えられていないということです。これについてもきちんと雇用を守る必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
あわせて、今後の問題ですが、私は川崎市内の方から伺いましたのは、市内には、マイクロエレクトロニクスセンターや半導体技術センターなど、重要な東芝の部門がある、さらに関連グループ会社や協力会社も多い、一体どういう影響があるのか、大変心配の声が上がっている。そういう点では、ぜひ雇用対策本部を立ち上げる必要があるんじゃないかという声が上がっているんです。
この会社について、二〇〇八年の六月にくだんのＡＰＦ関連グループ企業が第三者割当て増資によってこの事業に介入をしてくると。このＡＰＦの代表者であるＫ氏が昭和ゴムの社外取締役、代表権ある取締役の会長にその実の弟が就任して、そのほかの役員も相当数がそのファンドから送り込まれてくるということになっているわけですね。
随意契約九百八十八億円のうち八百八十五億円が、番組制作で公共サービスの質を確保するため、子会社、関連グループ、関連会社に随意契約で番組制作業務を丸投げしているんですね。 平成十六年度、ＮＨＫは子会社にどれぐらいの番組制作を外注していますか。額とパーセントを教えてください。
当社の整備体制につきましては、自社体制と、それから関連グループの体制と、それから海外委託というこの三つの枠組みでやっていきたいと思っておりますし、自社整備というのは、本当の意味での整備の本質を絶えず自社の中にとどめておく、また体験させて、整備することの苦しみ、楽しみ、喜びを自社員が自分の組織の中で味わうことが極めて安全性を維持する上で大事だろうという観点からその体制を組んでいると、こういうことでございます
そして、日本たばこ産業株式会社、その関連グループも含めると、社員は三万八千六百二十八名ということであります。そして、その総売り上げは四兆四千九百二十二億円。そしてさらに、卸売にかかわる業者総数は六百社以上、そして、その総売り上げは四兆百八十七億円です。同時に、小売店となると、三十万店舗ということであります。
また、これを内需関連と機械金属関連グループ、これは大体が輸出関連が多いわけでございますが、このように大きな差があって内需関連グループはまだマイナスである、こういう状況でございます。
さて、帝京大学やあるいはその関連グループなんですが、創立以降、急成長してきた。今日は時間がありませんけれども、医学部創立の一九七一年以降の学園数というのは、海外にも進出し、とりわけ急成長しているわけです。
形だけの民営化によって、道路公団本体と関連グループ企業が利益をなお一層独占し、利用者が高負担を強いられる仕組みが残されて、何のための民営化なのでありましょうか。 政府案の前提となった特殊法人等整理合理化計画では、特殊法人等の大半が、統合あるいは独立法人化して実態を残すものとなっており、いずれも問題の先送りと看板のかけかえを列挙しているだけで、第二の特殊法人をつくるものにすぎません。
持ち株会社、あるいは事業持ち株会社、あるいは純粋持ち株会社が、その統括しているすべての子会社、孫会社、関連グループ、その従業員に至るまで、徹底した解雇や転籍や出向会社などの采配を振るっているわけであります。それを執行させている、それを強行しているわけであります。子会社の経営陣に当事者能力など全くないのが実態ではないでしょうか。その典型の高見澤電機を私は見てきました。
大和都市管財が詐欺的集金機関と化し、関連グループ各社の資金繰りにお年寄りや女性やさまざまな人たちの年金のお金を預かって、そこに費やしたんじゃないか、何ら利益を生み出す運用でなかったという疑いも濃厚になってきたというふうにされていますが、事実関係を問いたいと思います。
結局、かくも多額なわいろを受け取っておったということは、やっぱり奈良佐川急便関連グループ、関連会社に対して何らかの好意的な取り計らいを頼む、頼まれる、こういう関係だったと思うんですね。
しかし、その職場におりましても、世界的な競争の中でその分野からその企業が撤退せざるを得ないというときには、同じ会社の中でも別の分野に移らざるを得ないということも当然起きてくるわけですし、またその会社の中でそういう雇用が吸収できないような場合には、分社化したものあるいは子会社あるいは関連グループの中の企業等に職場を移さざるを得ないということは避けがたき現実として、世界の中で経済で競争していればそういうことが
そういうような観点も見なければいけませんし、各関連、グループといいますか、こういう財務内容もこの添付書類についておりますから拝見をさせていただきますと、大きく欠損金があるようなところはないようでございます。
なおかつ、このやまりんの会社には営林署の署長が即天下りをしているというようなことも出ておりまして、確かに中央の幹部以外については、手続的には二年以内は就職できないというようなことはありますけれども、しかし、営林署の職員が天下りをしている、そのやまりんが国有林を盗伐するというような形、その盗伐している会社の代表さらに関連グループ会社が政治献金をする、そして鈴木氏が北海道開発庁長官を務めていた。
ただ、日本リースとか今回やった関連グループというのは通常の取引先ではございませんで、やはり当行のマーケットにおける信用不安というものがパラレルにそこの悪化につながる、そしてそれがまたはね返ってくる。そういう意味で、言ってみれば六月の信用不安の動きというものが一般の取引先とは別の形で起こってきている先だというケースだというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
やはり現時点で一番気になっていますことは、一つは先ほど来出ている国際的な取引もございますが、やはり国内八千社、中小企業四千社、そしてここにおります関連グループの持っているそれぞれの取引先の中小企業の数、例えば日本リースでいうと七万社、こういうところが連鎖を起こしてどんどんいきますとちょっと非常に怖いという、そういう意味が一つございます。
この十三日にも、信号機の保守点検会社、日本交通管制技術と関連グループ五社が脱税容疑で摘発されました。このグループは六つの県警から役員や支社長に天下りを受け入れていた天下り企業であります。信号点検など警察関連の仕事を天下り先の企業に回すという典型的な癒着構造ができ上がっていたわけであります。
○末野参考人 まず、関連グループには、私は、社長は、どの会社にも入っておりません。 それと、今は国税局の調査中でありますけれども、今私の知っている範囲内のことを説明させていただきます。 私の会社の保証金が、約二百五十億ぐらい預かり金があります。二百五十億ぐらいの預かり金があります。それと……（佐々木（秀）委員「預かり金」と呼ぶ）はい、保証金でございます。八千室の、入居者の保証金でございます。
○末野参考人 その子会社というんですか、関連グループという、まあ関連グループと称して、呼ばせていただきますけれども、そのお金については、末野興産と関連グループとは全然、お金の貸し借りは全然別の問題でありますから、お金をどういう、前日で引き出したとか、そういうことは一切私にはわかりません。
このときに泊まられたのは皆、オーストラリア、それから香港、すべてイ・アイ・イ関連グループ。ゴールドコーストではハイアット・リージェンシー・サンクチュアリー・コーブ、シドニーはリージェント・シドニーということ、ちょっと先ほど出ましたけれども、これはその前年、小沢さんとゴールドコーストやシドニーで泊まられた同じホテルではないか。これは、このホテルを決めるについてはあなたは何の関与もありませんか。
ところが、今いただいた資料を見る限りでは、全く私は印象を別にしたのですが、当初おたくが本気になってリストラの相談を受けて入ろうとした、これは九〇年の十一月ですか、そのときのイ・アイ・イ・インターナショナルに貸し付けをしていった金額、あるいはその関連グループに貸しておった金額、その後おたくがいよいよ縁切りをしなきゃならぬというようなことになった時点、そして今日、この資金繰りのことについて、もう一度、しつこいようですが
次に、きのう参議院で自民党の斎藤さんの質問に対して、長銀が本格的にイ・アイ・イ・グループに対して支援体制をとろうとしたときにつくった、イ・アイ・イ・インターナショナルの関連グループの管理体制を決めたスキームがありますね。これを私どもも手元にいただいて見せていただいたのですが、このことについてはあなたはきのう認められましたね、その存在については。