1997-01-20 第140回国会 参議院 本会議 第1号
公正で透明な多角的国際経済システムは、これらの経済構造改革を支えるものであり、貿易関通の国際紛争をＷＴＯ協定に則して解決するとともに、新しいルールづくりにも積極的に取り組みます。
公正で透明な多角的国際経済システムは、これらの経済構造改革を支えるものであり、貿易関通の国際紛争をＷＴＯ協定に則して解決するとともに、新しいルールづくりにも積極的に取り組みます。
堀江 正夫君 井上 計君 喜屋武眞榮君 政府委員 総務庁長官官房 長 兼総務庁恩給局 長 藤江 弘一君 北方対策本部審 議官 本多 秀司君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
○政府委員（関通彰君） 知事が述べられました八項目は、まず最初の一番大きな問題は、ただいま大臣から御答弁されました基地の整理縮小の問題でございます。これにつきましては大臣から御答弁されましたとおり政府としても対処してきているところでございます。 そのほかの八項目につきましては、まず事項といたしましては、演習の中止並びに米軍の演習等によります騒音等の被害の防止でございます。
○政府委員（関通彰君） 沖縄開発庁といたしましては、昨年の初めこの問題が起きまして以来、新聞報道等で承知いたしておりますし、また昨年県議会でもこの問題が論議されていることを承知いたしております。
○政府委員（関通彰君） 先生御指摘の豊田商事の問題につきましては、沖縄の場合被害が二つの面からあろうかと思います。 一つは、御指摘のように直接契約の面で被害を受けられた方でございます。消費者行政の立場から東京では経済企画庁、また地元では県庁が今鋭意指導を行っているところでございます。 それからもう一点は、関連企業によります開発の計画でございます。
○関（通）政府委員 県はできるだけ早く申請を出したいというぐあいに言っておりまして、担当の部では条件さえ整えば今年中にも申請を出したいというぐあいに申しております。申請が出次第、開発庁としてもできるだけ速やかに対応するつもりでございます。
○関（通）政府委員 県で今具体的な候補地につきまして関係方面と折衝している最中でございます。事柄の性格上、見通しとおっしゃられますと、ちょっと明快な御答弁はできかねますが、具体的に協議に入っている段階でございます。
○関（通）政府委員 自由貿易地域の性格からいいまして、やはり空港あるいは港の周辺であるべきだというぐあいに考えております。現在そういう方向で検討されておりますし、私どももそれが望ましいというぐあいに考えております。
外 務 大 臣 安倍晋太郎君 出席政府委員 内閣法制局長官 茂串 俊君 内閣法制局第三 部長 大出 峻郎君 内閣総理大臣官 房参事官 松本 康子君 防衛庁教育訓練 局長 大高 時男君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
佐々木晴夫君 審議官 総務庁人事局長 藤井 良二君 総務庁行政管理 古橋源六郎君 局長 総務庁行政監察 竹村 晟君 局長 経済企画庁調整 赤羽 隆夫君 局長 経済企画庁国民 生活局長 及川 昭伍君 沖縄開発庁総務 関 通
○関（通）政府委員 現在、連鎖倒産のおそれのあります企業の把握につきまして、総合事務局の通産部中心あるいは県当局等でその実情把握に努めているところでございます。私ども報告を受けておりますが、端的に申し上げまして、なかなか明確に把握できない面もございます。ただ、連鎖倒産の防止につきましては、先ほども中小企業庁等から御答弁ございましたように、防止の措置を近くとられることになっております。
○関（通）政府委員 先生御指摘の玉城ＴＣＭの倒産につきましては、先週の四月十日に和議の申し立てが行われております。御指摘のように、県内の建設業者に与えます連鎖倒産の心配が当面大きな問題でございますが、これにつきましては、既に総合事務局の通産部から中小企業庁に当面の連鎖倒産の防止に関します施策の協議をいたしておりまして、近くその措置がとられるものというぐあいに理解いたしております。
○関（通）政府委員 公庫も金融機関でございますので、個々の企業名を挙げて申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回和議申し立てをいたしましたＴＣＭを含めまして、融資をいたしております。
○政府委員（関通彰君） 現在沖縄にあります基地の総面積は二百五十三平方キロメートルでございますが、先生御質問の戦前の土地の状況、私ども若干の資料を見たのでございますが、的確に把握することが困難でございます。
○政府委員（関通彰君） 開発庁の予算の総額で申し上げますと、五十九年度の当初予算が二千百六十三億七千三百六十七万九千円でございまして、六十年度の予算が二千百四十三億五千四百六十六万五千円でございます。差し引き二十億一千九百一万四千円の減額でございます。
○政府委員（関通彰君） 減っております。
○関（通）政府委員 私どもは、第二次振興開発計画は、計画期間に入りましてまだ三年目でございますが、着実に生活、産業の基盤の整備を進めて目標を達成できるというぐあいに考えております。 議論になりますのは、沖縄の経済の規模全体、いわゆる県民所得の総額の伸びの問題は残るわけでございますが、これは、これから七年間の経済の動きにも影響されるところでございます。
○関（通）政府委員 国の財政の制度から申しまして、やはり先生おっしゃいますような制度を特に沖縄のために取り入れることが大変難しいと存じますし、また、現在の制度で沖縄に特に重点的な配分をすることによりまして目標の達成を図ってまいりたい、かように考えております。
○関（通）政府委員 現在振興開発計画について検討いたしておりますのは、第二次振興開発計画の後期の事業等につきまして、その展望の作業をしておるところでございます。
国 務 大 臣 （総務庁長官） 後藤田正晴君 国 務 大 臣 （沖縄開発庁長 官） 河本 敏夫君 政府委員 総務庁長官官房 長 門田 英郎君 北方対策本部審 議官 本多 秀司君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
官房審議官 雨村 博光君 科学技術庁長官 官房会計課長 窪田 富君 環境庁長官官房 長 岡崎 洋君 環境庁長官官房 会計課長 八木 規夫君 環境庁水質保全 局長 佐竹 五六君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
○関（通）政府委員 先生御指摘の沖縄振興開発特別措置法の九条は、公共の用に供する施設をつくります場合、国有地を無償または時価より低い価格で譲渡または貸し付けができるという規定でございまして、貸し付けができる施設の範囲につきましては政令で定めるということになっておりまして、現在政令では小学校、中学校等の施設が規定されておるわけでございます。
○関（通）政府委員 那覇空港の周辺に現在航空自衛隊の新しい弾薬庫が建設の計画であり、この設置の問題につきましては、防衛庁が市、県当局と諸般の御相談をされておることは、私ども承知をいたしております。
後藤田正晴君 国 務 大 臣 （沖縄開発庁長 官） 河本 敏夫君 出席政府委員 総務政務次官 岸田 文武君 北方対策本部審 議官 本多 秀司君 沖縄開発政務次 官 大城 眞順君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
官房長 宇賀 道郎君 科学技術庁長官 官房会計課長 窪田 富君 科学技術庁原子 力局長 中村 守孝君 環境庁長官官房 長 岡崎 洋君 環境庁長官官房 会計課長 八木 規夫君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
○政府委員（関通彰君） 六十年度の沖縄開発庁の予算につきましては、先生御指摘のとおり、対前年比マイナスになっております。
○政府委員（関通彰君） 沖縄県におきまして先生お話しの県立芸術大学の設置の準備が進んでおりまして、その設置場所といたしましては琉球大学が移転しました跡地を県では考えておられまして、特にその国有地部分の使用を希望しておられるわけでございます。現在その琉球大学跡地の国有地は国立学校特別会計財産でございまして文部省が所管しておられるわけでございます。
○政府委員（関通彰君） 先生のお話は、昨年の十二月長官が沖縄を訪問されましたとき、知事あるいは志村県議会議長とお会いになりました際、知事、議長からの御要請は主に予算編成についての御要請でございましたが、その際、米軍演習の事故についてもお話があったというぐあいに伺っております。
青木 薪次君 目黒今朝次郎君 藤原 房雄君 井上 計君 喜屋武眞榮君 田 英夫君 政府委員 沖縄開発政務次 官 大城 眞順君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
○関（通）政府委員 沖縄県の最近の調査によりますと、昭和三十六年からことしの三月までに返還されました九千七百六十四ヘクタールのうち、森林等々として利用されているものも含めまして、約八一％が何らかの形で利用されております。残りのうち約六％は現在公共事業計画がございまして計画が進められているところでございますが、二二％は現在も遊休地になっているというのが現状でございます。
○関（通）政府委員 六十年度の予算の中にこういう、新しい分野に対応しますためにどういう事業を盛り込むか、今内部で鋭意検討いたしておるところでございます。
○関（通）政府委員 まず、県の財政力指数でございますが、五十七年が沖縄県〇・二四二でございます。全国の都道府県平均が〇・四七九でございます。
伊藤 郁男君 喜屋武眞榮君 田 英夫君 国務大臣 外 務 大 臣 安倍晋太郎君 政府委員 北方対策本部審 議官 本多 秀司君 沖縄開発政務次 官 大城 眞順君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
政府委員 内閣官房内閣審 議室長 兼内閣総理大臣 官房審議室長 吉居 時哉君 総務政務次官 堀内 光雄君 総務庁長官官房 長 門田 英郎君 沖縄開発政務次 官 大城 眞順君 沖縄開発庁総務 局長 関 通
官房会計課長 前山 勇君 北海道開発庁予 算課長 平岡 哲也君 経済企画庁長官 官房会計課長 遠山 仁人君 科学技術庁長官 会計課長 窪田 富君 環境庁長官官房 会計課長 廣重 博一君 沖縄開発庁総務 局長 関 通