2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
それどころか、関越道高速ツアーバス事故や軽井沢スキーバス事故を始めとする多くの事故を発生させ、利用者の生命すら危険にさらす事態に至ったのです。 原因はまさにここにあるにもかかわらず、政府は、需給調整規制の再導入については、時計の針は戻せないなどとこれを聖域化し、競争政策の根幹的な見直しを直視しようとしてきませんでした。
それどころか、関越道高速ツアーバス事故や軽井沢スキーバス事故を始めとする多くの事故を発生させ、利用者の生命すら危険にさらす事態に至ったのです。 原因はまさにここにあるにもかかわらず、政府は、需給調整規制の再導入については、時計の針は戻せないなどとこれを聖域化し、競争政策の根幹的な見直しを直視しようとしてきませんでした。
しかしながら、勧告事項であった交替運転者の配置指針の見直しが行われなかった間に関越道高速ツアーバス事故が発生をしました。事故原因は、運転手の過労による居眠りとされています。
今月二十九日で関越道高速ツアーバス事故から五年を迎えます。悲惨な事故を二度と起こしてほしくないという遺族の皆さんの願いかなわず、昨年一月十五日、皆様御承知のとおり軽井沢スキーバス事故が発生し、多くの、特に若い命が失われたことは、大変残念であります。 今度こそこうした事故が起こらないよう万全の対策が必要だというふうに思うんですが、残念ながら、軽井沢以降もバス事故は起こっております。
○石井国務大臣 改善基準告示等の実態調査につきましては、平成二十六年六月に開催されました関越道高速ツアーバス事故を踏まえた対策に関するフォローアップ会議の第三回において調査内容を決定いたしまして、同年の夏に、地方運輸局の職員により、事業者ヒアリングと運転者アンケート調査を実施したところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、平成二十五年に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定をいたしまして、交代運転者の配置基準の見直しや、安全コストを反映した新たな運賃・料金制度の導入等、貸切りバスの安全対策を強化する措置を講じてまいりました。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえて安全規制を強化する中で、平成二十六年四月から、安全に関わるコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。
二〇一二年四月二十九日には、乗客七名が死亡、三十九名が負傷する関越道高速ツアーバス事故が発生、二〇〇七年二月十八日には、スキーバスがモノレールの橋脚に衝突し、死者一名、負傷者二十六名を出すあずみ野観光バス事故がありました。 重大事故が発生するたびごとに、悲惨な事故を二度と起こさない強い決意の下に対策を講じてきたにもかかわらず、本年一月の大惨事が発生いたしました。
平成二十四年四月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて、自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会が取りまとめた報告書によると、現行監査の問題点として、国による法令遵守の指導が十分に行われていない、悪質な事業者を把握し切れていない、処分を受けても違反を繰り返す事業者が存在するといったことが指摘されております。
平成二十四年四月に発生した関越道高速ツアーバス事故を契機に、高速ツアーバスの新高速乗り合いバスへの移行、一定距離以上におけるドライバーの配置人数の強化、さらには、安全コストを適切に反映した運賃・料金規制の導入など、安全に関する規制を強化したところでございます。 このような対策にもかかわらず、本年一月には軽井沢スキーバス事故が発生しました。
○石井国務大臣 平成二十四年四月に関越道高速ツアーバス事故が発生したことを受けまして、国土交通省といたしましては、安全コストを反映した新たな運賃・料金制度の導入や、交代運転者の配置基準の強化など、貸し切りバスの安全対策の強化を図ってまいりました。
６ 平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において、貸切りバス乗務員の労務管理等の見直しなどの対策を講じてきたにもかかわらず、二十八年一月に長野県軽井沢町において貸切りバスが道路下に転落し、多数の犠牲者を出す重大事故が再び発生したことは、極めて遺憾である。
６ 平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において、貸切りバス乗務員の労務管理等の見直しなどの対策を講じてきたにもかかわらず、二十八年一月に長野県軽井沢町において貸切りバスが道路下に転落し、多数の犠牲者を出す重大事故が再び発生したことは、極めて遺憾である。
○国務大臣（石井啓一君） 長距離観光バスの安全に関しましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故等を踏まえまして、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準の見直し、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入、街頭監査の導入等の対策を講じてきたところであります。それにもかかわらず今回の軽井沢における事故が起きたことについては、大変深刻に受け止めております。
平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところですが、それにもかかわらず、今回の軽井沢の事故が起きたことは大変遺憾に思っているところでございます。
平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますが、それにもかかわらず、今回の事故が起きたことについては誠に遺憾でございます。
○田城郁君 構造上の問題があるから起こるべくして起こったということは、関越道高速ツアーバス事故のときも指摘をされておりましたし、今、広田委員の方からも指摘をされているところでございますが、その一つに、軽井沢事故のケースでは、公示下限運賃は二十七万円とされておりましたけれども、実際イーエスピー社は十九万円で請け負っていたと報道をされております。
平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますけれども、改めて、今回の事故を受けまして、安全に事業を遂行する能力の事前チェックのあり方について検討しているところでございます。 また、御提案のような更新制を導入することとした場合には、対象となる事業者の範囲ですとか、あるいは審査を行う地方運輸局の業務量等について検討が必要になると考えます。
貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえて、参入時におけるチェックの強化を平成二十五年十一月から行ったところでございます。 これは具体的には、雇用の契約内容の書面での確認、代表権を有する役員に対する知識の試験、施設の整備状況の現地調査の確認、所要資金額の基準の引き上げ、あるいは対人無制限の保険加入の義務づけ、こういったことでございました。
貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時におけるチェックの強化や安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入等を行ってきたところですが、それにもかかわらず今回の事故が起きたことについては、まことに遺憾であります。 今回の事故を踏まえ、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、安全規制のあり方を総合的に検討しております。
平成二十四年に発生しました関越道高速ツアーバス事故以降、悪質な法令違反の事実を確認した貸し切りバス事業者に対し、関越道高速ツアーバス事故を起こした有限会社陸援隊、今般の事故を起こした株式会社イーエスピーを含む合計三件の許可の取り消し及び二件の事業停止処分を行っているところでございます。
○石井国務大臣 貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時におけるチェックの強化を平成二十五年十一月から行いました。
平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けた安全対策におきましても、参入時における安全性チェックの強化ということで、例えば役員への法令試験を厳格化したり、あるいは運行管理者、運転者の雇用契約等の確認を行ったりということを行ってまいりましたが、そういった状況の中で今回のバス事故が起きたということは、改めて課題をしっかりと精査して、抜本的な対策を講じなければいけない、このように考えているところでございます
○石井国務大臣 関越道高速ツアーバス事故以降に実施をいたしました貸し切りバス事業の許可の取り消し処分は、同事故を惹起した有限会社陸援隊を含めて三件でございます。
悪夢とも言える関越道高速ツアーバス事故を起こした高速ツアーバス問題でもこのような問題が指摘されていたため、仲介業者であった旅行業者を道路運送法の適用を受けるバス事業者とする新高速乗り合いバスの制度が誕生をしたわけです。高速ツアーバスで指摘された問題を、たとえ国家戦略特別区域ということであっても同じ自動車旅客運送を担うタクシーの分野で再度繰り返すべきではないと考えます。
○中原大臣政務官 今ほど委員がお話しになりましたとおり、国土交通省では、関越道高速ツアーバス事故を受けまして、運転者の過労防止対策の検討を行うために、バス運転者に対して勤務状況のアンケートを行っております。 この中で、疲労に関する要因を質問しておりまして、上位の回答順に、乗務距離の長さ、乗務時間の長さが指摘されており、深夜の乗務を要因として挙げた運転手は全体の三・七％でありました。
二〇一二年五月の関越道高速ツアーバス事故を初め、ことしも三月三日に北陸自動車道で高速バス事故がありました。 報道その他によっても、運転手は、十一日連続勤務、二月の休みは三日、昨年十二月からことし一月にかけ、十三日連続勤務を一日の休みを挟んで三回繰り返していたということが言われています。
最近では、御存じのとおり、高速道路での事故で最大の被害をもたらしましたあの関越道高速ツアーバス事故、さらには、四人の死者を出しました新潟でのトンネル爆発事故がありました。高速ツアーバス事故でいえば、さまざまな法令違反の実態が明らかになっていますが、運転手の過労や日雇い運転など、労働行政に関係する問題も浮き彫りになっています。