2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
関西電力の件については、私、逐一聞いてはおりませんでしたけれども、全国の各地で、このゴールデンウイーク、このコロナの感染症の拡大の中で、こういう定期検査、対応を図るようにという話はしているはずであります。
関西電力の件については、私、逐一聞いてはおりませんでしたけれども、全国の各地で、このゴールデンウイーク、このコロナの感染症の拡大の中で、こういう定期検査、対応を図るようにという話はしているはずであります。
○笠井委員 確認したいんですが、関西電力への業務改善命令の発出に際して、資源エネルギー庁が電気事業法で定められている電取委への意見聴取を怠って、更にその事実を隠すために虚偽の公文書を作成していたと問題になりました。この問題にかかわっての対応だということでよろしいわけですね。
○梶山国務大臣 関西電力の問題、そしてエネ庁の不適切な手続の問題、二度と起こさないように、再発防止の策をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
実際、この経産委員会でも関西電力の問題など上がってきておりますが、検察官の問題というのはこの経済界にとっても非常に関係のある、重要な話になります。 ハッシュタグ検察庁法改正案に抗議しますというツイートが五百万件、相当広がっているということでありますが、これだけ今事業者さんたちが苦しんでいる中でこの法律を上げてくるというのは、閣僚の一人として、大臣、どのように思われますでしょうか。
今、経産委員会では関西電力の問題も取り上げられていますが、エネ庁と関電、電力業界とのなれ合いがあるんじゃないかということも電力分野でも言われてきました。この問題も、歴代の事務次官が社長であったら、中企庁長官でさえ後輩なわけですから、なかなか厳しく言えなかった。やはりなれ合いがあった。こういった中で大きな事件が起こってしまったわけでございます。
今回の関西電力の事案が発覚いたしましたのは、昨年九月の二十七日の金曜日でございました。 それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。
御指摘の資料七の三月十八日の弁明の機会の付与のこの日付ですけれども、これは、確認しましたところ、弁明の機会の付与は関西電力の報告徴収に対する回答を受けて行われるものということでございますので、その回答の日付をもってすることが通例となっているということでございます。
○梶山国務大臣 十四日の十三時四十五分に関西電力から報告徴収命令の回答をもらいました。そして、十五日に、関西電力から経済産業省に対して弁明しない旨の回答があって、三月十六日八時に、経済産業省から関西電力に対して業務改善命令を発出をいたしました。
しかしながら、配付されておりますこの二案に相当する、関西電力に対して再評価を求めるという見通しについては、この十二月六日のブレーンストーミングに先立つ十一月二十一日の委員会後の記者会見で、メディアの前で私はもう既に見通しを述べております。 事実上の意思決定というのはこの打合せの前になされていて、その後は手続について詰めている話であります。
まず、きょう取り上げる課題というのは、関西電力、関電ですね、高浜、大飯、美浜の三原発、福井県でありますが、これに関連してであります。 二〇一八年十一月の二十一日の原子力規制委員会の会議でありますけれども、大山噴火時における想定される火山灰の最大層厚の想定、これに関する評価が過小と認定をされたわけであります。新しい所見だということであります。
そして、二〇一七年六月に、安全研究を踏まえた規制の対応の報告を受けるとともに、さらに、二〇一八年三月に、関西電力による調査結果、それから原子力規制庁の見解について報告を受けて、議論をしております。さらに、公開の会合におきまして、関西電力からの追加調査結果についての意見交換を二〇一八年に二回開催をしております。その上で、二〇一八年十月には、みずから越畑地点におきまして現地調査を行っております。
それは今から申し上げますが、ちょっとその前に、この報告書の、私、この表現、本当は、とても不適切だと思うのは、ひいては関西電力の利益さえも損なわせるおそれをはらんでおりと書きますけれども、これは、関西電力の利益じゃなくて、お客様の利益じゃないですか。お客様の利益を損なっているんですよ。なぜ、この報告書の主体を関西電力にするんでしょうか。
委員長、理事の先生方のお許しをいただいてこの関西電力さんの問題について質問をさせていただく機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
関西電力の発注プロセスの適切性や透明性をゆがめる行為であり、ひいては関西電力の利益さえも損なわせるおそれをはらんでおりというのが、物すごく何度も出てくるんですね。ひいては関西電力の利益さえもと。
関西電力に対する業務改善命令に係る不適切な手続への対応についてお尋ねがありました。 手続に不備があったにもかかわらず、事実と異なる日に電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取の決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があり、不適切であったと考えております。大変大きな問題であると考えております。
関西電力の原発マネー還流疑惑の原因は、原発の運営、稼働を強く重視する関電の企業風土にある、第三者委員会報告でもこのことが指摘されました。事もあろうに、監督官庁たる経産省が、業務改善命令の手続を怠った上、虚偽の公文書を作成し、その隠蔽を図るなど、言語道断であります。 大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大事態との認識はありますか。明確な答弁を求め、質問を終わります。
関西電力への業務改善命令の発出における不適切な取扱いについてお尋ねがありました。 手続に不備があったにもかかわらず、事実と異なる日に電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取の決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が大変厳しい中、非常に問題があり、不適切であったと考えております。経済産業行政に対する信用を損なったことについて、心よりおわびを申し上げます。
関西電力の第三者委員会報告書は、元助役の金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りにあったと認定し、原発マネーの還流がいよいよ明らかになりました。その構造的問題を改めることなく再稼働ありきは許されません。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、乏しい農業予算では自由化による深刻な打撃や自給率の低下を食い止めることができません。
私もこの報告書を読ませていただきましたが、もちろんですけれども、関西電力の経営陣にかなり厳しい内容となっています。 この調査に必要な情報を得るために、関西電力のグループの役職員並びに元役員二百十四名に対して合計二百四十八回のヒアリングも行っておりますし、調査書面も六百四名の方から回答をいただいていると聞いています。
そのため、関西電力も、昨年の十月にみずから第三者委員会を設置して、金品受取問題に関する調査をしてきました。その報告書が三月十四日に公開をされています。 この調査は、昨年の十月十三日からことしの三月十三日まで、合計十四回にわたっておりまして、調査報告書を拝見いたしましたけれども、すごい量が書かれておりまして、これだけでも問題の深刻さというのがわかるわけでございます。
報道で明らかになった時点で、関西電力が報告に参りました。
関西電力によれば、原子力発電所の設置を進めるに当たっては、地元住民の理解と信頼を得ることが最大の課題であり、そのためには、地域の発展への貢献や住民福祉の向上が図られることが必須の条件であると認識しているとのことであり、関西電力は、高浜町が原子力発電所の設置を推進するための財源的な支援として、一九六九年から一九九六年にかけて、高浜町に対して、総額四十億円を超える協力金・寄付金を支払った。
第三者委員会の調査報告書におきましては、関西電力が森山元助役との関係を断ち切れなかった理由としまして、森山氏が県や町、地元を巻き込んだ妨害行動に出るのではないか、また、その結果、原子力発電所の運営や再稼働に支障が生じるのではないか、こういった懸念が指摘されているほか、関西電力の役職員が森山氏から金品を受領してきたことが露見することで関西電力が社会的批判にさらされるのではないか、上司や先輩から森山氏とは
私が関西電力と福井県高浜町の問題を取り上げたのは、まさしく、原発再稼働を進めたいと思う企業と、そしてそれを受け入れ、協力することを求めて寄附を募るという自治体の癒着が生まれないか、関西電力のようになるんじゃないかということを懸念して指摘をしたわけなんです。関西電力も、今言われたように、高浜町の地方創生だとかあるいは地元重視とか、こういう名目で長年寄附金や協力金を行ってきたんですね。
○浜野喜史君 関西電力の金品受領問題は、いかなる背景、経緯があったとしても不適切と言わざるを得ないものであります。経済産業省におきまして、引き続き厳正に対応されるよう求めておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対応関係につきましてお伺いいたします。二つお伺いをいたします。
また、この業務改善計画における取組がきちんと関西電力に根付くかどうかを確認するために、同計画の実施状況を六月末までに報告することに加えて、その後の経済産業省の監督にも誠実に対応することを求めているところでございます。 関西電力には、こうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。
まず、関西電力の金品受領問題についてお伺いをいたします。 三月の十四日、関西電力は、第三者委員会の調査報告書に基づく報告を経済産業省に対して行い、経済産業省は、三月十六日、関西電力に対して業務改善命令を出しました。報告についての受け止めと命令の内容について御説明をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣 それは、私は委員から言われて関西電力に伝えて、調べるということになっておりますし、ただ、可能な限りさかのぼって調べるということになった結果がこういうことであったということで、これに関しては、またこれから議論があるところだと思います。
もう一つ看過できないのは、関西電力の原発マネー問題であります。 この間、先ほど来議論がありましたが、関電の役員が福井県の高浜町の森山元助役から多額の金品を受け取っていた疑惑で、三月十四日に関西電力第三者委員会が報告書を公表した、こういう大部なものでありますが。
○笠井委員 報告書が出されて業務改善命令を出しました、だから今後見ていきます、今月末という話ですけれども、しかし、業務改善命令を出した報告書そのものに対して、本当にこれでいいのかということが問題になってきて、それは関西電力とか第三者委員会に任せるのじゃなくて、経産省として、監督官庁として、大臣としてもしっかりそれをやるべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の事案の原因は、調査報告書において、関西電力の、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、またユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという内向きの企業体質が数々の原因に共通する根本的問題であったとされており、これらを踏まえて、三月十六日月曜日に、同社に対しまして、コンプライアンス体制の抜本的な強化や、工事発注、契約に係る業務の適切な、適切性、透明性の確保などを
この結果、一昨年九月の関西電力の社内調査書では、金品を受領した役職員の数が二十三人で、総額が約三・二億円とされていたのに対しまして、第三者委員会の調査報告書では、人数は七十五人、総額は三・六億円となりました。
初めに、関西電力の原発マネー還流疑惑について聞きます。 第三者委員会報告書が十四日、公表をされました。内部調査報告と比べ、何が明らかになったでしょうか。
加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。 また、発電用原子炉についてこれまで計八基に対して、廃止措置計画の認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して、廃止措置計画の認可を行いました。
しかも、この事前会議の席に、さっき言った報告命令徴収案を基にした関西電力への命令書、命令文の原案、資料としてお配りしました四です、この原案も示されているんです。この会議の重要性、事実上の意思決定過程の中にあった重要な会議だったということを端的に示すものじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 先ほど申し上げましたように、もう一方の文書指導案というのは、そもそも関西電力が噴出規模の見直しに異論を唱えている状況下でそもそも案たり得ないものであります。したがいまして、打合せにおいて二案のうち一案を選んだということは決してございません。
大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴う規制上の対応に行うに当たっては、まず噴出規模の見直しに伴う関西電力の各原子力発電所への影響を評価することが不可欠でありましたが、当時の関西電力は、大山火山灰の想定、噴出規模の見直しに異論を唱えており、その状況下で規制上の対応を検討する必要がありました。
要するに、飯田先生は京大の原子核の出身ですけれども、原子核工学科あるいは原子力工学科がなくなっても、現実に原子炉の、原子力発電所の現場で働いているのは、工学でいうと化学工学科あるいは機械工学科の分野の人間が大部分でありまして、要するに、原発の要員として採用したいというと来ないかもしれませんけど、私の身の回りでも、関西だと関西電力にやっぱり就職したいという人間はいっぱいおるわけですから、それは余り心配
また、政府としましては、安全性を最優先に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ再稼働を進める、こうしてございますけれども、再稼働等を踏まえ、関西電力では二度の値下げを実現しておりまして、また、昨年四月には九州電力が値下げを行ったところでございますけれども、今後、再稼働が進展していけば、電気料金の抑制に資するものと考えてございます。
規制委員会の委員長や規制庁の長官、それこそ次長、さらには担当課の何人かの課長や担当者、全員が集まって、関西電力に対してどう処分をしていくのかという基本的な方針を打合せをした場の記録がないというのは、私は公文書管理法四条に違反するというふうに考えますが、いかがですか。
この会合の後、六日後の十二月十二日に関西電力に対して命令文が発出をされているわけでございますけれども、この十二月六日の会合で、案文、あるいは案文の案文、ドラフトについての文言の検討などが行われた、規制委員会にかけるために、こうしようねとか、ああしようねとか、こういうふうなのがいいんじゃないか、そういうふうなブレーンストーミングが行われたということでよろしいんでしょうか。
これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。
次に、総理退任後の二〇〇九年十二月と翌二〇一〇年五月、政治資金パーティーを開催しておりますが、その際に、関西電力にパーティー券の購入を依頼しております。以後、二〇一一年から現在まで、関西電力に対してパーティー券の購入を依頼したことはありません。
○梶山国務大臣 関西電力の第三者委員会の調査報告書につきましては、昨年十二月十五日の記者会見で、同委員会の但木委員長は、調査すべきことは全て調査した上で、これが最終結論であるといった自信のある答えを出していきたいという旨説明をし、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるという説明を行ったものと承知をしております。
○梶山国務大臣 関西電力が国民からの信頼を回復するためには、まさに関西電力自身の努力が求められているところであります。 このため、関西電力がみずからの襟を正し、第三者の目を入れて徹底的な全容解明を行い、経営問題も含めた再発防止などの措置を講じることが重要であります。