2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
そして、関西経済連合会始め、経済団体や日本国際博覧会から、万博開催時のアクセスルートの活用、これは新大阪駅とのシャトルバスの運行になりますが、整備の前倒し計画を求められている状況でもあります。
関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。 既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のままであります。
そのため、関係する行政機関や阪神高速道路、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済団体等を構成員とするＧ20大阪サミット交通総量抑制連絡会において、平日交通量の五〇％削減を目標とし、各種対策を講じていくこととしているところでございます。
○政府参考人（久保田雅晴君） 先生御指摘の神戸空港を含みます関西三空港、関空、伊丹、神戸の運用につきましては、大阪府知事でありますとか兵庫県知事、神戸市長、それから関西経済連合会の会長といった地元の関係者の方々が実は相当長い協議を行われて、その結果、役割分担や運用の在り方につきまして、平成十七年、合意形成に至ったわけでございます。
地元の京都府や京都市はもちろんなんですが、関西広域連合を構成する地方公共団体や関西経済連合会等からも職員を派遣していただいておりまして、関西地域の地方公共団体や経済界、文化関係団体等との連携関係は日常業務のレベルから構築をされておる、こういうふうに考えております。
最近では、本年二月、ＪＩＣＡ及び大阪商工会議所と共催して、関西経済連合会やジェトロ大阪本部等の後援を受けまして、民法の起草支援をしているラオスに関するシンポジウムを開催し、ラオスの新しい民法の概要を紹介し、現に進出している企業から投資環境等を紹介してもらうなどいたしました。
昨年三月、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、ＩＮＰＩＴ近畿統括拠点（仮称）を設置することが決定された後、担当職員を大阪に派遣し、大阪府を始め、大阪商工会議所や関西経済連合会といった経済団体、弁理士会近畿支部などの関係者と累次にわたり拠点の在り方について議論を重ねてまいりました。
また、この地裁の決定について、関電の社長が、勝訴なら賠償請求も検討するとか、あるいはまた、関西経済連合会役員が、なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのかと、このようなコメントをしています。こうした発言についての大臣の感想も併せて伺いたいと思います。
私も読ませていただいているわけですが、電源構成比率の議論につきまして、三月十六日に、関西電力の会長で、かつ関西経済連合会の会長でもある森詳介会長が、記者会見でこう発言されています。原発比率のことですけれども、二〇％などに決めて、新安全基準に適合したプラントを再稼働させないのはおかしな話だ、審査を加速し、適合するプラントは再稼働させるべきだ、こういう発言でございます。
先日、大阪府、関経連、関西経済連合会など大阪、関西の官民で組織されていますリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会、ここがアンケート調査をいたしました。平成二十七年一月ですから、先月ですね。大阪とか東京のビジネスマン約千人のアンケートをまとめています。
○八木参考人 関西経済連合会及び九州経済連合会が国に対して提言を出されたことについては承知しておりますが、私ども業界としてはそれに対して直接コメントする立場にはないというふうに思っております。
四月十五日に、関西経済連合会と九州経済連合会が「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」という提言を政府に出しました。 この中では、「現在、新規制基準に対する適合性の申請を行なっている関西電力の大飯・高浜、九州電力の川内・玄海の各原子力発電所については、できる限り早期の再稼働が実現するよう、安全審査の最大限の効率化を図ること。」を求めております。
○八木参考人 確かに関西経済連合会の会長は弊社の森が担当しておりますけれども、あくまでも関西経済連合会は関西企業の皆様方の集まりでありまして、関西企業の皆様方の議論の末の結果でございますので、結果としてそういう形ではございますが、関西経済界の皆様の総意の意見ということで私どもは理解いたしております。 以上でございます。
前回、関西経済連合会の会長の話もしたんですけれども、では、企業側も足りない足りないと言っているだけじゃなく、企業側の省エネの節電対策というのを後押しするような施策も同時にするべきではないかと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
きょうは、幾つかの点を伺いたいと思うんですが、安倍政権が、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画、これを閣議決定したことを受けて、去る四月の十五日、関西経済連合会と九州経済連合会から連名で、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」、こういう意見書を、政府、そして原子力規制委員会、さらには国会、当委員会に対しても宛てて出したということでありますが、田中委員長、原子力規制委員会としてこの
その地元関西で、ことしの夏の電力供給について、私は維新なんですけれども実は関西経済同友会に所属していまして、そういう経済会は関西にも幾つかあるんですが、そのうちの一つの関西経済連合会の森会長が定例会見におきまして、ことしの夏は原子力ゼロの夏になるという可能性が高く非常に厳しい、そういうコメントをされました。
今では、京都だけでなく、関西広域連合、それから関西経済連合会、さらには大阪、堺、神戸、京都、四商工会議所による双京構想の趣旨が盛り込まれた意見が出されるなどしております。
関西経済連合会は、二〇一三年に希望者全員の六十五歳までの雇用を義務づける法改正がなされた場合、日本企業全体の賃金、社会保険料の負担増は三・六兆円になって、企業の営業純益を二一％押し下げる、こんな試算も公表しているところであります。
それから、今御指摘のありました経済団体、日本経団連、あるいは関西経済連合会が、ほぼ同時に、去年の十月と十一月ですか、そういう意向を出しておりますので、御案内のように公正取引委員会というのはそれなりの独自性がございますので、私どもとすれば、こうした経済界の指摘をよく踏まえて、そして経済産業省の意向も踏まえていただくことを強く期待するということが今の時点での正式なコメントでございます。
関西経済連合会の下妻会長は、歴史的関係が深い、また、現在の関西のものづくり産業と結びつきの強いアジアとの交流をさらに促進するため、アジア太平洋の多様な分野の研究者が集い、新たな知を創造するためのアジア太平洋研究所を大阪北ヤードに設置するという構想を提唱されておられます。このように、関西圏では、アジアとの新たな交流を深める気運が高まっております。
委員御指摘のとおり、大阪港におきましては、関西経済連合会の提案などを踏まえまして、港湾管理者の大阪市におきまして、夢洲地区というところで、コンテナターミナルの背後に大規模で高機能なロジスティクスハブ構想の検討が進められていると聞いております。
この点につきまして、関西では、全国に先駆けまして、関西経済連合会の秋山会長を本部長とします国際物流戦略チームにおきまして、産学官が一体となり議論を深めています。特に、昨年八月に大阪で開催されました国際物流シンポジウムでは、国土交通大臣から、大阪湾の港を一開港化していきたいという御表明があったと聞いております。 そこで、お伺いさせていただきます。