2011-03-10 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
京都、大阪及び奈良の三府県にまたがる関西文化学術研究都市は、昭和六十二年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき整備が進められ、現在は、百十四の研究施設等が十二の文化学術研究地区に分散配置されています。また、研究施設と住宅の複合開発を一つの特徴としており、約二十年間で文化学術研究地区の人口は五倍に増加したとのことでありました。
京都、大阪及び奈良の三府県にまたがる関西文化学術研究都市は、昭和六十二年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき整備が進められ、現在は、百十四の研究施設等が十二の文化学術研究地区に分散配置されています。また、研究施設と住宅の複合開発を一つの特徴としており、約二十年間で文化学術研究地区の人口は五倍に増加したとのことでありました。
関西文化学術研究都市につきましては、関西文化学術研究都市建設促進法第三条の規定に基づく基本方針におきまして、公団の都市開発のノウハウ等に着目いたしまして、都市公団等の公的事業者が地方公共団体との連携のもとに、主導的に都市建設に係る事業を推進することが定められているものでございます。
主な質疑事項は、関西文化学術研究都市建設の促進、血液製剤に関する国の施策のあり方、帝京大学グループに関する諸問題、科学技術及び文化創造立国についての今後の取り組み、新学習指導要領の実施状況、国立大学附属病院をめぐる諸問題、修学旅行費用高どまりの原因と保護者負担の軽減策、国際熱核融合実験炉の誘致問題、不登校問題の現状と今後の対応策、安全保障問題と防衛産業育成の必要性、防衛庁の情報開示請求者リスト問題等
今から十五年前の昭和六十二年六月九日、法律第七十二号として公布された関西文化学術研究都市建設促進法の第一条では、次のように書かれております。「文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もつて我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とする。」と記されています。
関西文化学術研究都市の建設は、関西文化学術研究都市建設促進法に基づきまして、文化学術研究の中心となるべき都市を目指すものであり、新しい近畿の創成に貢献することはもとより、我が国及び世界の文化学術研究の発展並びに国民経済の発達に寄与する重要なプロジェクトであると認識しておりますが、このプロジェクトの進捗状況を本年の四月一日現在で申し上げますと、まず、人口につきましては、文化学術研究地区の計画人口約二十一万人
ただいまも御指摘がございましたとおり、関西文化学術研究都市建設促進法は、近畿圏におきまして文化学術研究の中心となるべき都市の建設を目的といたしまして制定されたわけでございます。 現在、同法の趣旨にかんがみまして、地方税法におきましては、固定資産税等の特例措置を講じておるところでございます。
その後、第八次雇用対策基本計画に職業総合情報拠点としての開館準備を進めることが明記されるとか、あるいは関西文化学術研究都市建設促進法に基づく建設に関する基本方針に情報提供施設として位置づけを明記されるとか、さらには、平成十一年度に第九次雇用対策基本計画に設置推進を明記されるなどの経過を経て、平成十二年二月に建設着工をしたものでございまして、これは、ただいまも申し上げましたように、展示・体験機能、あるいは
それで、今お話があった昭和六十二年の関西文化学術研究都市建設促進法、それによれば、内閣総理大臣が基本方針を決める、さらに、関係府県知事は建設計画を作成し総理の承認を得る、こうなっているのですね。そういう構図で、極めて首相の権限がきついというふうなことになっているわけです。それはまた第三条、第五条にあるわけなんです。その決定をする際に関係府県知事の意見を聞く、これはされているのです。
関西文化学術研究都市の建設につきましては、関西文化学術研究都市建設促進法に基づきまして、産学官の協力のもとに、全体として今のところ順調に整備が進んでいるというふうに考えております。 そのうち、施設の立地関係について申しますと、国際電気通信基礎技術研究所等九つの施設が整備済み、または供用を開始しております。
大企業関係の事業所税の非課税措置、営業用大型倉庫に係る固定資産税の減額特例の延長、民活法、リゾート法、産業構造転換円滑化臨時措置法、関西文化学術研究都市建設促進法、多極分散型国土形成促進法などに基づく固定資産税の減額特例の延長など、担税力のある大企業に対しての優遇税制は廃止すべきです。 以上、反対理由を述べて討論を終わります。
登記事務は、登記申請等の甲号事件、謄抄本交付等の乙号事件とも増加の傾向にあり、さらに関西国際新空港及び関西文化学術研究都市建設等に関する登記事件等の急増が見込まれております。また、登記事務の増加に伴い、登記済証、印鑑証明書の偽造行使等外部者による巧妙な不法事犯が発生しており、当局はチェックシステムの強化を図る等、これらの防止に努めております。
そして、国土庁に関西文化学術研究都市建設推進室を設けたところでもございまして、御趣旨に沿って努力を続けていきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
まず、去る五月関西文化学術研究都市建設促進法が成立いたしました。
それから、関西文化学術研究都市は、京阪奈の丘陵におきまして国際的、学際的な文化学術研究機能の拠点づくりを目指しまして、文化学術研究交流施設等の整備を行うものでございまして、これにつきましては、関西文化学術研究都市建設促進法というものの対象事業ということになっております。
○説明員（松井司君） お手元に四枚ほどのつづりの資料がございますが、「関西文化学術研究都市建設の推進」と書いてある資料でございます。民間活力事業関係の推進について大都市圏関係の御説明を申し上げます。 この関西文化学術研究都市、本件は先般の国会で議員立法で建設促進法案が提案されまして、五月二十二日に衆議院、二十七日に参議院で可決されたものでございます。
次に、関西文化学術研究都市建設促進法案は、衆議院提出に係るもので、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市の建設を推進しようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（藤田正明君） 日程第二三 建築基準法の一部を改正する法律案 日程第二四 国土利用計画法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第二五 関西文化学術研究都市建設促進法案（衆議院提出）及び本日委員長から報告書が提出されました 建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
まず、建築基準法の一部を改正する法律案、関西文化学術研究都市建設促進法案及び建設業法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 三案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
部清算業務指導 課長 岩村 敬君 自治省税務局固 定資産税課長 佐野 徹治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○関西文化学術研究都市建設促進法案
○委員長（鈴木和美君） 関西文化学術研究都市建設促進法案を議題といたします。 まず、提出者衆議院建設委員長村岡兼造君から趣旨説明を聴取いたします。村岡君。
————————————— 日程第二 建築基一準法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 日程第三 建設業法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 総合保養地域整備法案（内閣提出、参議院送付） 関西文化学術研究都市建設促進法案（建設委員 長提出）
○議長（原健三郎君） 日程第二、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第三、建設業法の一部を改正する法律案、総合保養地域整備法案、関西文化学術研究都市建設促進法案、右四案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長村岡兼造君。
二回目は、委員長提出の関西文化学術研究都市建設促進法案で、共産党が反対でございます。 次に、日程第四ないし第六について、笹山大蔵委員会理事の報告がございます。採決は二回になりまして、一回目は日程第四、修正で、共産党が反対。二回目は、日程第五が修正、第六が可決で、これは一括して全会一致でございます。 次に、動議によりまして、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。
めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、農林水産委員会の審査を終了する予定の集落地域整備法案、運輸委員会の審査を終了する予定の船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した総合保養地域整備法案、また、同委員会から提出された関西文化学術研究都市建設促進法案
また、東京大都市圏における核都市の育成整備及び筑波研究学園都市の育成整備を図るとともに、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西文化学術研究都市建設の推進及び関西国際空港関連施設整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。 第四は、総合的な土地対策の推進であります。
馨君 浜田 幸一君 鈴木 宗男君 辻 第一君 村上 弘君 同日 辞任 補欠選任 鈴木 宗男君 浜田 幸一君 与謝野 馨君 中村喜四郎君 村上 弘君 辻 第一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 総合保養地域整備法案（内閣提出第八〇号）（ 参議院送付） 国土行政の基本施策に関する件 関西文化学術研究都市建設促進法案起草
この際、関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、本委員会におきまして、理事会等において御協議を願ってきたのでありますが、この際、その促進を図るため、委員会提出の法律案として本草案を作成することとし、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案が作成されました。 この際、便宜、委員長からその趣旨について御説明申し上げます。
関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
また、東京大都市圏における核都市の育成整備及び筑波研究学園都市の育成整備を図るとともに、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西文化学術研究都市建設の推進及び関西国際空港関連施設整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。 第四は、総合的な土地対策の推進であります。