2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
大阪・関西万博が関西地域にもたらす経済効果は、東京五輪が、オリンピックが関東地域にもたらす経済効果を比較をしました。コロナ禍前の試算では、関西地域のGRP、地域総生産に対する万国博覧会の経済効果は二・五%、関東地域のGRPに対する東京五輪の経済効果は二・三%と、万博の経済効果の方が僅かに上回るという推計データが出ております。
大阪・関西万博が関西地域にもたらす経済効果は、東京五輪が、オリンピックが関東地域にもたらす経済効果を比較をしました。コロナ禍前の試算では、関西地域のGRP、地域総生産に対する万国博覧会の経済効果は二・五%、関東地域のGRPに対する東京五輪の経済効果は二・三%と、万博の経済効果の方が僅かに上回るという推計データが出ております。
そうでないと、これは大阪、関西地域だけの問題ではなくて、この入院率を見れば、一五%ぐらいの今ひどい状況ですけれども、これは第三波のときに関東圏も一五とか二〇とかそのくらいでした。本当にどこでも起こる事態ですから、もっと国が主導してそうしたことをやっていただきたいと私は思うんですけれども。
小池都知事は二階幹事長と会談した際に、ワクチンの供給について、東京都や首都圏や関西地域など、今、火が燃え盛っているところは、できるだけ重点で抑えられるように、もっと声を上げていいとおっしゃったと。さらに、二階幹事長は、今後蔓延する可能性が高いところから対応していくのは常識的な判断だ、医療関係者の御判断に委ねることが大事とも言われたと。
それで、三月までに解除した大阪、関西地域について、今回、三月末ぐらいからまた上がってきたということでありますので、確かにこの春の今回の流行については間隔が短いものというふうに思います。
例えば、今委員がおっしゃったように、不要不急の外出、移動を自粛をしていると、そのことによって、例えば、首都圏から、関西圏から数多くの方が旅行で来られる地域の関係の職業の方、業種の方、また東京、関西地域へ直接その仕入れをしているということもあります。
この福井県でいえば、例えば一基百万キロワットの定時安定送電を関西地域や東京地方に対して送れるだけの太いハイウェー、太い送電線、高品位のものがもう完成をしております。これは十四の道府県についても言えることです。そうした既にあるアドバンテージ、国の財産とも言えますけれども、こうした送電網を生かしてほかの地域に勝っていく、それはやはり発電事業であり、エネルギー事業しかないんですよ。
早いな、総理のやっていることは早いなと思ったのは、GoToキャンペーンの再開であるとか、今回の関西地域の緊急事態宣言の解除であるとか、こちらの方向ばかりである。あとは常に後手後手に回ってきている。物事を楽観的に見過ぎているのではないかというふうにも思います。 総理、いかがですか。
○西村国務大臣 緊急事態宣言、関西地域などもその後追加をして、今、十一都府県となっております。 そして、先行する首都圏は、実際には一月十二日から八時までの時短が行われ、そして、大阪などほかの地域は十四日から行われてきております。これに多くの事業者の皆さんに御協力をいただいておりまして、八時以降の人の流れもかなり減ってきております。
私自身、大臣就任以来、まず地元である大阪、そして大阪以外の関西地域を訪問し、地元の皆様との意見交換やインフラ整備状況など、現地の視察を重ねてまいりました。 会場となる夢洲及びその周辺では、インフラ整備やパビリオン建設などの円滑な工事の遂行が必要となります。また、大阪、関西だけでなく、日本全国の機運醸成と企業の積極的な参画を促すことも重要です。
これは全て、結局、関西地域の、大阪のおかんが電力料金として負担しているわけです、豊松さんが遊ぶお金を。 これは、訴訟して豊松さんや八木さんや岩根さんから取り戻したんだったら、全部私に返してよ、それが関西地域の住民の率直な声だと思うんですが、訴訟で勝ったら、取り戻したら、関西地域の国民に還元しますよということを、関電、今言うチャンスだと思うんですよ。
結局そのツケは、全部電気料金として、主に関西地域を中心とした国民が負担してきたわけです。 これは大きな、国民の、利用者の利益の保護を、この電気事業法の一条違反を六十年も続けていたという本当にゆゆしき問題ですので、やはりこれはシステムとして法案に書き込んで、改革しなきゃいけないと私は思います。
では、誰がその関西地域の、大阪のおかんの利益を守ってくれるんですか。いないということを、今、事務局長おっしゃいましたよ、それは本来業務ではないと。 だから、本来業務として行える組織につくり変えましょう、電取を。それは、やはり三条委員会にして、外出しをする。
○国務大臣(赤羽一嘉君) この件につきましては、まず私は、昨年十一月一日に、障害者の四団体だったと思いますが、御代表の方から直接お話をいただきまして、関西地域では、午前中、朝日委員からの御質問にもあったとおり、それはもう既に二年前から実現をしていると、それで順調だということでありました。
そういった意味で、今回「いのち輝く未来社会のデザイン」ということをテーマに万博を開催するに当たって、関西地域全体のリソースをフルに活用していくといったようなことが必要であるという観点から、今回、万博の名称として大阪・関西万博ということとしたわけでございます。
どういう形でやるか、特に会場内と会場外をつなぐさまざまな手法については、関西地域や日本全体を盛り上げるという視点で、いろいろな方策を考えていきたいというふうに思います。
まず、質問の冒頭、昨日、関西地域一円を襲いました大阪北部地震によりましてとうとい犠牲となられました四名の皆様に、心からの哀悼の意を表したいと思います。 また、犠牲になられた多くの皆様、被害を受けられた地域の皆様に対しましてもお見舞いを申し上げますとともに、私も昨日は神戸におりまして、久しぶりに阪神・淡路大震災のときを想起いたしました。
また、今、議員から御紹介いただきましたけれども、二〇〇三年の河合隼雄元文化庁長官の熱意、呼びかけを契機として、これまで培われてきた、関西地域での地方公共団体や民間事業者との連携体制を生かしていくことも重要と考えております。この団体には、今、宮田文化庁長官も特別顧問ということで一緒になって頑張っているということでございますので、しっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
今後とも、文化庁の京都移転の効果が、京都や関西地域はもちろんですが、我が国全体の文化行政のさらなる強化に広がっていくよう、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
地元の京都府や京都市はもちろんなんですが、関西広域連合を構成する地方公共団体や関西経済連合会等からも職員を派遣していただいておりまして、関西地域の地方公共団体や経済界、文化関係団体等との連携関係は日常業務のレベルから構築をされておる、こういうふうに考えております。
文化庁が京都に移転すれば、関西地域の活性化にはつながるでしょうが、他の地域での地方創生にはつながらない可能性があります。もしかすると、関西以外の地域にとっては、東京にあった方が交通アクセスがよかった、京都に移転してかえって不便だということにもなりかねません。 そこで、地方創生大臣にお尋ねします。 文化庁の京都移転を、関西以外での地域の活性化にどのようにつなげていくのでしょうか。
今後とも、文化庁の京都移転の効果が、京都や関西地域はもちろんのこと、我が国全体の地方創生につながるよう、関係大臣と連携しながら、京都への全面的な移転に向けた取組の着実な実施を図ってまいります。(拍手) —————————————
先日、三星参考人、この方は関西地域でいろいろな市町村とバリアフリー化に取り組んでいるということがありまして、豊中市とか高槻市とか堺市では大変、また芦屋市ですか、PDCAを回して積極的にやっている、志の高い自治体はそれなりの成果が出ているということを言われましたが、他方で、そうした志の高い地方自治体が極めて少ないというのが問題だという御指摘もありました。