2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
ただ、首都圏や関西圏など、どこか一つの県が休業要請したとしても近隣にすぐ移動して買物行かれますので、そういう意味では、行けますから、そういう意味では、取り組むとすれば連携をして取り組むことが重要だというふうに考えております。
ただ、首都圏や関西圏など、どこか一つの県が休業要請したとしても近隣にすぐ移動して買物行かれますので、そういう意味では、行けますから、そういう意味では、取り組むとすれば連携をして取り組むことが重要だというふうに考えております。
首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。
首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数は急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。
首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。
また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では引き続き病床の厳しい状況が続いております。 このように、緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ４相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図る必要があります。
また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では、引き続き病床の厳しい状況が続いております。 このように、緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ４相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図る必要があります。
同時に、何より大事なのは医療提供体制でありますので、今、関西圏を中心に非常に厳しい、北海道、沖縄でも厳しい状況となっておりますので、これを安定的な、医療が提供できる体制にしていくこと、ステージ３以下にしていくこと、これが何より重要でございます。
資料４は、これは私どもの事務所で、令和二年の十二月二十九日、これは英国株が日本にはほとんど入ってきていないときです、それから令和三年の五月十九日、これは今の割合です、まあ、大体、関西圏などは八割、九割、東京なんかでもかなり英国株に既に置き換わっているわけですけれども、感染のカーブを見て、大体同じ辺りを比べたわけです。
大阪始め関西では少し減少傾向が見えつつあるのかなという評価もいただいておりますけれども、まずはこの五月三十一日まで徹底した対策、特に関西圏は強い対策をお願いしておりますので、これを講じていくことが大事であります。
私は東京に勤務をして東京の会社で仕事をしておりましたけれども、私、系列のテレビ局の皆さんとも仕事することが多くて、系列の局の方は、やっぱりお子さんが大学とか行くと、やっぱり東京とか中京圏とか関西圏とか遠いところに行かせる。
関西圏を中心に病床が逼迫しているけれども、要は、全国で見ればこれだけ空いているわけです。 私、菅総理がおいでになった健康保険法の改正案のときに、四月の十四日の数字を出しました。
これは、今回も、春の段階で、四月の段階で厚労省からそれぞれの知事に、今回の変異株はスピードが速いから、年末年始の拡大の倍になってもいいようにということで準備を進めるようにということを通知をして連携して取り組んできたものでありますが、今回、関西圏で特にスピードが速かったということだと思いますし、日頃から、やはりいざというときどうしていくのかという段取りをしっかりとつくらなきゃいけないと思います。
ただ、感染レベルが引き続き高く、また、病床も、特に関西圏は非常に厳しい状況にあることから、引き続き、大型連休を終えて、人々がふだんの生活に戻る中でありますけれども、できる限り人と人との接触を下げていく、減らすため、そのための対策を徹底していきたいというふうに考えております。 まず、先ほど申し上げたテレワーク、これは平日の人出を減らす最も大きな手段であります。
いずれにしましても、御協力をいただきながら、今の感染拡大、特に関西圏の病床のことも含めて、徹底した感染拡大をこの平常生活に戻る中でも行っていければと考えているところであります。
そういう意味で、業界の皆さんが取り組んでおられることを、本当に改めて敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思いますけれども、ただ、御理解いただきたいのは、今の変異株による感染拡大、もう既に東京は七百人、八百人のレベル、関西圏はそれを上回る、大阪は千百人、千二百人のレベルであります。
しっかりと、我々としては、この変異株の動向を見ながら、もう既に大阪、関西圏では八割置き換わり、東京でももう四割以上置き換わっているのではないかという状況、愛知県も六割ぐらいだという話でありますから、もう徐々にＮ５０１Ｙは広がってきておりますけれども、しっかり、他の変異株も含めて我々はチェックをしながら、国内対策、対応してまいりたいというふうに考えております。
一年以上の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業、時短要請の対象となった業種はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や農林水産業を始め全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを
こうした中で、奈良県に対しましては節目節目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえまして、特に慎重な判断を行うように重ねて依頼をしてきているところでございます。
ただ、変異株が関西圏を中心に急速に拡大してきた。もちろん、それに対する監視とかクラスター対策もしっかり行ってきておりますけれども、関西でこういった状況になっていること、そして東京が関西のようにならないようにするために、今回、緊急事態宣言をお願いしたということでございます。
この感染症の特徴として、非常に地域差があって、首都圏あるいは関西圏など大都市圏に感染者が多く発生するという傾向が、もうこれは第一波、第二波、第三波とずっと続いております。このため、実は、地方では結構、病床数、重症者用も軽症者用も空いているという傾向がございます。
ただ、蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言が大阪で、あるいは関西圏で少し遅かったというような批判もあるところから、今回早めの措置になったのは、世論あるいはそういった声を考えるとやむを得ないところかなとは思いますけれども。 私は何が言いたいかというと、やはり社会的距離政策というのは、薬でもあるけれども毒でもある。