2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度
しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度
今回の事故を踏まえまして、事故の再発防止の観点から、外部有識者による検討会の提言を踏まえまして、本年一月末より、関西国際空港周辺海域におきまして、海上交通安全法に基づく荒天時の航行制限の運用を開始しております。 この運用を適切に行うことによりまして、船舶交通の安全確保に努めてまいる所存でございます。
また、海外からの留学生等の協力によりまして、成田国際空港やあるいは関西国際空港周辺で外国人によるひとり歩き点検隊ということを実施いたしまして、空港での情報提供の内容や方法について幅広くアドバイスをいただきました。さらに、今後、福岡空港周辺等三か所でも同様の点検を行うことといたしております。 以上のような取組を強化してまいりたい、言葉の問題としてはそういうふうにしていきたいと思っております。
その後、この調査を踏まえまして、空港連絡南ルートを含めました周辺地域交通ネットワークのあり方について検討するため、学識経験者、運輸省、建設省、大阪府、大阪市、和歌山県及び関西空港株式会社等から成ります関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査委員会を平成十二年三月二十九日に設置し、現在、周辺地域の交通ネットワークの現状及び課題の整理を行っております。
これは、御意見は御意見として承っておきますが、先ほども申し上げましたように、我が国の国際化の問題、そして関西国際空港周辺の空港におきましても、夜間の離発着等については騒音公害等で極めて厳しい状況の中に、海の中に関西空港を建設したわけであります。したがいまして、他の空港または外国の空港と比較して建設費が相当高騰することはやむを得ない事情であります。
例えば大阪の場合でも、市街地等につきましては当初からそういう指定はございましたけれども、最も重要であると考えられる関西国際空港周辺の南の方、周辺地域は別としまして、いわゆる富田林でありますとか、ああいうところはごくごく最近指定された。
今お話が出ました大阪市も十二月一日から監視制度を始めてくれるわけでございますが、単にそれにとどまらず、関西国際空港周辺の地域あるいは関西学研都市関連の地域につきましても今から準備して、いざというときにすぐに監視制度を始めるという態勢が必要じゃないか、こう思っておるところでございます。 東京で届け出が千三百件あって、それに対して行政指導に当たったのが四百件だったという話を伺っております。
特に、昭和五十二年度から五十四年度にわたって国土総合開発事業調査調整費による国土庁を中心にいたしました関係五省庁の行いました関西国際空港周辺地域調査では、地域構造部会長を務めました。また、昨昭和五十八年度から五十九年度にわたって関係六省庁の実施しております泉州・紀北地域総合整備計画調査では、通商産業省所管の調査について委員長を務めております。
○説明員（台健君） 地域整備の具体的な内容につきましては、空港の計画がまだ具体化しておりませんので、具体化する段階には至っておりませんが、その準備段階といたしまして、国土庁初め五省庁で、五十二年から四カ年間にわたりまして関西国際空港周辺地域整備調査というのを行っておりますし、また、今年度と来年度の二カ年度にわたりまして同じく五省庁で泉州、紀北地域の総合整備計画調査を実施いたしまして、新空港の問題も含
○伊藤（晴）政府委員 五十三年度の調査の御指摘でございますが、私ども関西国際空港周辺地域調査につきましては、国土庁、通商産業省、運輸省、建設省、農林水産省が分担をいたしまして、農林水産省は五十三年度からでございますが、昭和五十二年度からの三カ年計画で一応始めたものでございまして、実際はこの調査の前提となりました基礎データ等が途中で変わりましたために五十五年度に至っております。
○宮沢説明員 ただいま御質問の五十二年度の関西国際空港周辺地域調査は、御指摘のように千八百八十万円をもって現在進めておるところでございます。 五十三年度につきましては、国土総合開発事業調整費調査の部の中からこれを要求しようという考えにしておりまして、その調査費については五十三年度になってから固まってまいるというふうに考えております。
○国塚政府委員 関西国際空港周辺調査でございますが、本年度から実施いたします調査の分担関係は、国土庁におきまして地域フレームの検討、それから通産省におきまして地域産業活動の検討、運輸省及び建設省におきまして地域構造の分析及び交通流動構造の分析をいたそうとするものでございます。
○国塚政府委員 いま申されました関西国際空港周辺地域調査委員会は、仰せになりましたように、その調査の任に当たります国土、通産、運輸、建設四省庁が委託をいたします委託先である調査機関が設けました検討委員会でございまして、その構成は、京都大学、大阪市立大学、神戸大学等の交通計画、都市計画、都市経済等の専門家でございますが、学識経験者九名、それから国の四省庁の職員四名、大阪府及び和歌山県の企画担当の職員、