1980-03-26 第91回国会 参議院 予算委員会 第16号
団地開発だとか、あるいは関西団地開発だとか宅地開発技術サービスという、こういう会社がございますけれども、これは一〇〇％近く出資がおのおのなされております。 次に、労働省関係でいきますと、労働福祉事業団というのがございますが、これは八百七十四億のうち全額政府出資でございます。
団地開発だとか、あるいは関西団地開発だとか宅地開発技術サービスという、こういう会社がございますけれども、これは一〇〇％近く出資がおのおのなされております。 次に、労働省関係でいきますと、労働福祉事業団というのがございますが、これは八百七十四億のうち全額政府出資でございます。
日本住宅公団といいましても、やはり国民の税金また公団団地の入居者の管さんの出費によるものでありますからはっきりしておきたいわけでございますが、さらにこの団地サービス会社が三つの民間会社、団地開発ＫＫ、関西団地開発ＫＫ、宅地開発技術サービス、この三社を設立しております。
さらに、一千万円を出資して関西団地開発をつくって、ここは役員五人が全員天下り。さらに、一千三百万円を出資して宅地開発技術サービスをつくって、ここは七人の役員中三人が天下り。特に建設省、住宅公団、団地サービスと天下っていった林隆善専務に至っては、公団から見て孫会社とも言うべき団地開発、関西団地開発、宅地開発技術サービス三社の社長も兼任しておったというわけでありました。
続いて専務の林隆善さんに至りましては、建設省、住宅公団、団地サービス、団地開発、関西団地開発、宅地開発と全部の天下り会社を渡り歩いているわけであります。 しかも団地サービスの役員給与を見ますと、社長九十二万円、専務七十六万円、常務六十万三千円と、公団にいる場合とほぼ匹敵するくらいの高給になっているわけであります。
団地サービスは団地開発に一千万円、これは資本金全額、関西団地開発に一千万円、これも資本金全額、宅地開発技術サービスに一千三百万円を出資、これも全額出資しております。建設省を頂点に完全な企業グループがここにでき上がっているわけであります。 そして仕事の流れを見ますと、団地サービスの総売り上げ四百七十七億円の約八割は公団の発注だといわれております。
団地サービスが出資している会社は、団地開発株式会社、関西団地開発株式会社、宅地開発技術サービス、この三社でございます。 それから、お尋ねの役員についての公団の関係者ということでございますが、団地開発につきましては、役員数七名、うち常勤役員は三名でございます。公団から直接行った人は一人でございますが、先ほど申し上げましたとおり関係者を入れると常勤役員三名のうち三名とも関係者でございます。