2005-03-15 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
今回の関税関係法の改正案に関しまして質問の機会をちょうだいいたしました。まず冒頭、税関の現場での適正な要員配置という点でちょっと見てみたいと思います。 今日、社会経済のグローバル化、ボーダーレス化というのは、私が申し上げるまでもありません。
今回の関税関係法の改正案に関しまして質問の機会をちょうだいいたしました。まず冒頭、税関の現場での適正な要員配置という点でちょっと見てみたいと思います。 今日、社会経済のグローバル化、ボーダーレス化というのは、私が申し上げるまでもありません。
ただ、その具体的な改正内容及びその時期につきましては、これから新ラウンドやＦＴＡ交渉の合意内容に応じて検討することになるわけでございますが、過去の例、今委員の方からも今回の関税定率法等の改正に絡みましてお話がございましたとおりでございますが、過去の例におきましては、ウルグアイ・ラウンド合意を受けた関税関係法の改正では、まさに関税率の見直し、それから不当廉売関税、アンチダンピング関税等の特殊関税制度の
○吉田（道）政府委員 昨年、日笠先生からこの関税関係法の御審議の際に御質問がございましたいわゆる空気清浄器、集じん機の関係でございますが、そのときに先生から御指摘がございましたのは、少なくとも神戸、大阪の外郵の集じん機ぐらいはちゃんと整備しろということでございました。
それに対して日本の関税関係法の中には、おそれありといったような文句があるのか。またアメリカのそういうおそれありということで制限をしてこようというのに対して、日本ではどういう対応をしようとしておるのか、この点だけ伺って終わりにしましょう。