2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
今回の新たな目標に向けては、牛肉の輸出先というのは、今までどおり、一定の実績があるような香港、台湾に引き続き輸出をして、一方で、今、日米貿易協定で低関税輸入枠が拡大をした分、アメリカにも目がけて輸出を伸ばしていくということです。 ただ、グローバルエコノミーの、ここまで見てきた露呈している不安定性、ここのマイナス面というのが今大きくあらわれている形です。
今回の新たな目標に向けては、牛肉の輸出先というのは、今までどおり、一定の実績があるような香港、台湾に引き続き輸出をして、一方で、今、日米貿易協定で低関税輸入枠が拡大をした分、アメリカにも目がけて輸出を伸ばしていくということです。 ただ、グローバルエコノミーの、ここまで見てきた露呈している不安定性、ここのマイナス面というのが今大きくあらわれている形です。
他方で、アメリカに関しては、和牛の輸入枠、低関税輸入枠を二百トンから最大で六万五千五トンに拡大しました。また、日本側の関心の高いしょうゆ、柿、盆栽など農産品四十二品目について関税の引下げ、撤廃を勝ち取りました。工業製品では工作機械、３Ｄプリンターなどで関税の引下げ、撤廃を勝ち取っております。自動車と自動車部品については更なる交渉による関税の撤廃を約束させました。
しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込んでいます。米国を特別扱いする、ＴＰＰ超えは明らかです。 政府は、本協定の発効で実質ＧＤＰを約〇・八％押し上げるとしています。しかし、この試算は、継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。
他方、日本が重視する米の米国からの無関税輸入枠が設定されなかったことは評価できます。 一方で、米国は、世界に誇る日本産の米の大きな市場になる可能性を十分に秘めています。農水省によりますと、米国は、二〇一八年の国、地域別の日本の米輸出先として、香港、シンガポールに次いで世界第三位であります。ただし、輸出額は、香港の三分の一弱の、わずか四億円にすぎません。 そこで、農林水産大臣にお尋ねします。
きょうは先ほども長尾政務官が御答弁をされておられましたが、いわゆるチーズ等の優先的な低関税輸入枠、この年間七万トンという枠や、あるいは牛肉のセーフガードの五十九万トンの枠がＴＰＰで設定されている中で、アメリカがそこから離脱してしまった。
これは少し具体的に伺いますけれども、例えばセーフガード枠とかあるいは低関税輸入枠が、ＴＡＧの交渉がこれからどうなっていくかというのはこれからの議論なんでしょうけれども、この中で同様の枠組みの議論ができて、その方向になったときには、このＴＰＰには参加せず、ＴＰＰのこの部分については見直しをするという理解でよろしいでしょうか。
それから、このセーフガードの発動基準数量に関しても、それから低関税輸入枠、ＴＰＰのワイド枠に関しても、やはり今こそＴＰＰ参加国と再協議をし、アメリカ分をこれは差し引くべきではないかということも、大臣の立場として私はしっかり言っていただくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
例えば、ＴＰＰでは守られたブルーチーズなどのソフト系チーズも低関税輸入枠が新設されて、十六年後には無税になります。現在の国内生産量と同じ二万トンから始まって、十六年後には無税の三・一万トンのソフト系チーズがＥＵから入ってくることになります。ブランド力もあり、影響が大きいことは否めないのに、ＴＰＰ以上に譲ってしまったのであります。
政府は、欧州産の農産物の輸入関税、それから低関税輸入枠の取扱いについて、協定発効後五年目に見直すというふうに規定をされていると思います。この見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品、それから豚肉、牛肉や砂糖菓子といった日本の重要品目を位置づけていると思います。
安倍政権は、ＴＰＰにはアメリカが加わると再三の説明を繰り返し、アメリカが加わることを前提に、生乳換算七万トンの乳製品低関税輸入枠を許容しました。 しかし、現実にはアメリカはＴＰＰに加わらず、日本もそれを容認するかのように二国間交渉を開始する約束をしてしまいました。
ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態にもかかわらず、日本の乳製品等の低関税輸入枠も、牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準も、ＴＰＰで合意された輸入量のままになっています。かつて、ＢＳＥが発生し、アメリカからの牛肉輸入が禁止された際、その直後からオーストラリアからの牛肉輸入が急増しました。
しかも、ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態であるにもかかわらず、乳製品の低関税輸入枠や牛肉のセーフガード発動基準などがＴＰＰ協定のままになっています。既にカナダ、ニュージーランドなどが対日輸出の大幅増を見込んでいます。アメリカの畜産業界も日本への輸出枠拡大を諦めるはずはなく、今後の日米協議によって、日本の農業はＴＰＰ協定よりも深刻なダメージを受ける危険性さえあります。
さらに、ＴＰＰ12で示された牛肉などのセーフガードや乳製品の低関税輸入枠も凍結されないまま承認されており、その影響は避けることができません。 北海道では十万ヘクタールの水田があります。アメリカが抜けたことから約七万トンの米の輸入が回避され、オーストラリアのみとなりました。しかし、米の生産国で国際的にも最も価格の安いタイが参加を表明しております。
各国と十分議論したと聞いておりますが、見直すべき対象は牛肉のセーフガードや乳製品の低関税輸入枠を想定しているというふうに考えていてよろしいんでしょうか。 また、アメリカが入るかどうかというタイミングというのが非常に私たちも注目をしておりますけれども、どのタイミングがその見極めの時期だとお考えなのかということを重ねてお伺いしたいと思います。
ＴＰＰで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠は残されたままだ、七万トンの枠をニュージーランド、オーストラリア、カナダが対日輸出を迫ってくることになる、そうなったらアメリカの畜産業界はこれは不満を募らせて、日本と二国間の交渉でもっとやれということで圧力を強めるのは必至だ、日本政府にはその場合対抗できるだけの手だてあるんですかというふうに聞いたわけです。
また、乳製品の低関税輸入枠も、見直しがされなかったことによって、米国を含めて設定された七万トンの枠を他の締約国は分け合うことができるようになります。カナダのサンテラ社も、絶好の風が吹くと言っています。ほかにも、ニュージーランド、オーストラリアなどの農業大国は、米国の不参加をチャンスとばかりに対日輸出を急増させようとしているんです。
○牧山ひろえ君 これに関しましては事前に御説明いただいているんですけれども、ＴＰＰ12で規定された低関税輸入枠を広げることはない、セーフガードの限度を引き上げることも、また関税撤廃が八二・三％を上回ることもあり得ないということならば、そう明言してほしいんですね。このことをお願いしたいんですけれども、明確に表明できないということなんだなと思いました。
具体例を挙げれば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、これがアメリカも含まれた場合で七万トンを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。乳製品はニュージーランド、オーストラリア、カナダが強いわけですから、この三カ国は大変喜んでいると思います。
例えば、日本は主に米国への譲歩として脱脂粉乳とバターで低関税輸入枠を設定しました。米国離脱後にもこれを修正、凍結しなかったので、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどの農産物輸出国が輸入枠を全て使えることになります。牛肉や豚肉などのセーフガードの発動基準数量も変更していないため、ＴＰＰ11参加国は米国抜きでほぼ制限なく日本に輸出できることになります。
ＴＰＰで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠は残されたままです。七万トンの枠を、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどが対日輸出を迫ってくることになります。そうなれば、アメリカの畜産業界は不満を募らせ、日本と二国間交渉での圧力を強めるのは必至です。日本政府には、その場合、対抗できる手だてはあるのですか。お答えください。 ＴＰＰ11の農林水産業への影響試算についてお聞きします。
ＴＰＰ11の我が国農業へのメリットと低関税輸入枠についてお尋ねがありました。 ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者にとって大きなチャンスであります。
乳製品の低関税輸入枠ですとか、それからセーフガードの発動基準数量もこのままですし、それから米国が不参加、これが確定したら、協定を見直すとしている見直し条項も実効性があるのかどうかというところも不透明という状況であります。