2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
米国の通商拡大法第二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミへの追加関税賦課については、日本は、WTOセーフガード協定上のリバランスの権利を保留しています。我が国としては、引き続き、米国との話合いを続け、本件の早期解決に努めてまいります。
米国の通商拡大法第二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミへの追加関税賦課については、日本は、WTOセーフガード協定上のリバランスの権利を保留しています。我が国としては、引き続き、米国との話合いを続け、本件の早期解決に努めてまいります。
米国による自動車などへの関税賦課の動きに関し、今後の日米交渉の方針及び米国の措置が与える影響についてお尋ねがありました。 自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものではなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
さて、事実関係を整理いたしますと、まず、三月八日、アメリカのトランプ大統領は、米国通商拡大法第二百三十二条に基づく安全保障上の理由から、鉄鋼とアルミニウムの対米輸入制限措置を決定、そして、三月二十三日から鉄鋼は二五%、アルミは一〇%の関税賦課を適用開始したということでございます。
○西川大臣政務官 ただいま丸谷大臣政務官からお答えしたことに重なる部分がございますけれども、中国政府が発表しました今回の日本製自動車等の品目に対する特別関税賦課の措置、これは、WTO協議のセーフガードにつきましては、第八条、暫定措置につきましては、対抗措置を暫定措置の間はとってはならない、こういうこともございますし、それから、日中貿易協定の第一条には最恵国待遇の決まりもあって、そういうようなこともございますので
現行基本法では、緊急に必要があるときは関税率の調整、輸入の制限等の必要な施策を講ずると書いてありましたが、輸入制限の、いわゆるセーフガード措置とか関税賦課、例えば緊急関税というような賦課を行う措置あるいはアンチダンピング措置については国際ルールに基づいて実施する必要があるということ。
具体的には、我が国の自動車メーカー、本田、トヨタ、日産、マツダ、三菱の五メーカ一で生産している十三車種について一〇〇%の輸入関税を課すというものであり、六月二十八日を最終決定日とし、本関税賦課は五月二十日にさかのぼって適用するというものであります。過去二年間にわたり日米間でこの自動車・同部品問題について協議に協議を重ねてきた結果が、米国のこの一方的措置であることはまことに残念であります。
そういう観点から申し上げまして、現在の時点でこの対抗法案をどういうふうに考えるかということでございますが、対抗法案の案の中には具体的措置といたしまして、我が国漁業者の伝統的な漁業生産活動に対し不当な規制を行った外国からの水産物の輸入の制限ないし禁止と当該外国からの輸入水産物に対する高率の関税賦課、こういう項目があったように承知しております。
それがなぜ関税賦課についての手直しが必要になったかと申しますと、フィリピンは開発途上国でございますので、特恵関税というのが適用されることに相なっております。
ただ、報道と申しますか、通信社から入ってまいります報道の中で、最近のドル高相場を受けてこのところアメリカの食肉輸入が急増しておるというふうなことがあるようでございまして、カナダからの輸入もふえておる、そういうものに対応して商務省がカナダ産の豚につきまして、この報道によりますとポンド当たり三・九セントの関税賦課を仮決定しているということが手元に入っております。
先ほどおっしゃいましたように、欧米ではアメリカにおいて軽微な関税賦課はありますけれども、それ以外は関税、国内消費税とも石油化学原料に対しては非課税でございます。特に、比較的日本と原料構造の類似しております欧州は、原料非課税の原則は完全に徹底しております。
○垂水政府委員 今付議されております関税定率法、それは暫定措置を伴っておりますために非常にしばしば改正をしておるわけでございますが、関税法の方は、先ほど委員が仰せのとおり、輸出入に関する関税賦課の手続を定めたものでございますから、従来から関税法ということで参っておったと理解しております。
それに対しまして関税が約三百円、したがって、関税賦課後の価格は約七百円でございます。それに酒税が、一五〇%かかりますので約千円、したがって、酒税賦課後の価格として約千七百円になります。 それから、先ほどのあれでございますが、国産と輸入ウイスキーとの比率は、輸入の比率が大体八%程度でございます。
まず最初に政府に伺いますが、わが国の譲許表に掲げる品目分類を訂正することは、本邦、わが国の税関における関税賦課業務等、税関事務の合理化が促進される、こう言っておるのでありますが、これによりまして、輸入業務に携わるこれら関係者の輸入手続事務等に関し、その複雑さの改善、合理化はどのように是正されるのでありますか。この点についてまず御答弁を願いたい、こう思います。
「今年中に貿易会談を再開して、日本側が現在、韓国の第一次商品の輸入禁止又は、外貨割当制、高率関税、賦課していることを撤廃するようにさせます、これは日本が国韓に対して、不当な差別待遇をしているのではありません。」云々ということを述べておるわけです。
○宗説明員 先ほど外務省から御説明がありましたとおり、関税事項に関する問題を関税協力理事会に引き継いだわけでございますが、内容的に申しますと、一番の作業は、品目表の問題、それから関税賦課に関する評価の問題、この二点が一番大きかったわけでございます。これは、その関税協力理事会に移りましてさらに研究が進みまして、目下一部修正になりました。それが現在の関税協力理事会として採択している条約でございます。
これは関税賦課以前の価格として、大体そういうような水準のものが入ってきているということであります。
税関として所掌いたします関税賦課の問題でありますが、これは御説のような見方もあるいは成り立とうかと存じます。ただ、前半の関税率といたしまして、フィルムにつきましても、大型のもの、小型のもの、フィルムの何ミリということで区別をいたしておるわけでありまして、課税をそれぞれ率を異にしてかけておるわけであります。
それで恒久対策といたしまして考えられますことは、そのほかに農産物価格安定法の対象物資といたすやり方でありますとか、あるいは関税賦課の問題でありますとか、あるいはまたさらにその他のやり方、たとえば現行の割当制度をもう少し到着時期その他についていろいろコントロールをする、あるいは政府が買付をやっていくようなやり方とか、いろいろな恒久策が考えられるかと思いますが、根本的にはさらに大豆生産の生産費を安くいたしますというような
関税定率法の賦課の関税率が上るために、その上った部分を業者に転嫁しない、こういう問題は、現在関税が無税になっておりますので、今後かかるものについて現在以上に、ほかの条件ではなしに、関税によって業者に賦課せられるということは、現在価格を押えることによって防止できるであろう、そういう意味におきまして、その現在の価格を、通産省とも協力いたしまして、そうして協定価格を作ることによりまして、その関税賦課の分が