2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
本日は、関税局長として、所管の関税行政に関する説明を行うために出席させていただいていると理解しております。所管外のことについてのお答えやコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
本日は、関税局長として、所管の関税行政に関する説明を行うために出席させていただいていると理解しております。所管外のことについてのお答えやコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
本日は、関税局長として所管の関税行政に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてお答え、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○中江政府参考人 御質問でありますが、繰り返しになりますけれども、私、本日、関税局長として関税行政に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてのお答え、コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
そして、保税地域に入れずに輸出申告を行い、輸出の許可を受けることができる、そういう、いろいろな意味で後手後手の関税行政の中では、やや画期的な改正だったと思いますけれども、それがちょうどことしの三月に、ようやくその制度自体が施行されたというふうに聞いております。 ここは私があえて申すまでもありませんけれども、一般的に、やはり日本の物流コストというのは高い。
○植田委員 国税のことをお伺いしますと、税関、関税行政についても同様のことで言及せざるを得ないわけですけれども、ここも実際、二〇〇二年度の予算案では、八十四名の削減に対して、税関職員百八十一名の増員ということになっているわけですが、それはそれとして評価するといたしましても、内訳を見ますと、成田空港要員としての百二十一名、羽田空港要員が二十二名、地方空港要員が十二名、その他二十六名ということになっているわけです
今後とも厳しい定員事情のもと、関税行政の円滑な執行の確保の観点から適切に対処してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○政府委員(長富祐一郎君) 本岡先生を初め、先生方に大変に関税行政に日ごろから御理解いただいていることを心から感謝いたしておりますし、また毎回の附帯決議、私ども十分に重く受けとめております。 今回ネットで百五十五人の定員増が認められましたのも、先生方の御理解いただいているたまものだと心強く考えている次第でございます。
○長富政府委員 国会の附帯決議につきましては私ども十分に承知しておりますし、関税行政につきまして国会から大変な御理解をいただいておりますことについて感謝いたしているところでございます。 特に御指摘の点は、処遇の改善及び要員の確保という点についてではないかというふうに考えますが、この点につきましては、今大変な事務の膨大化の中で機械化を進める傍ら、要員の確保にも尽力をいたしているところでございます。
私ども、関税の徴収のみならず、こういった社会悪物品の押収ということも私ども関税行政に負託されました重大な使命であると認識をいたしまして鋭意努力をいたしております結果のあらわれであると同時に、また、大勢の人々が覚せい剤だとか銃砲とかに関心を持って、何とかして輸入しようという、その取引量の増大ということの結果でもあろうかと思います。
いわゆる関税行政の将来については今後もいろいろ問題が残るわけでございますが、こうして毎年のように関税率の低下ということが繰り返されているわけでございます。これではもう徴税機関としての税関の存在意義がなくなってしまうんじゃないかということも心配されるような事態でございまして、将来を展望してひとつ御所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
今後の私どもの関税行政の進め方でございますが、御承知のように、最近関税収入の一般会計に占める比率は次第に低下をいたしております。そういう点から、税関の仕事も大分暇になったのではないかというような御意見を持たれる方もあるわけであります。しかしながら、輸入量の増大とか、有税品でございます製品類の輸入増大等によりまして、税関におきまして審査、検査すべき輸入件数はむしろ過去に比べて増加傾向にある。
海陸運送の結節点である港湾運送事業法に基づく各業種に従事する港湾労働者の雇用と職域問題は、大蔵省所管の関税行政、さらに通産省所管の国際輸出入物資にかかわる通産行政のあり方とも深く関係していることは周知のとおりであります。
次に、関税局長に関税行政に関連して二、三点伺いたいのですが、行管庁から「地方支分部局等総合実態調査」というのが出されておりまして、税関関係の分を読んでみたのですが、その中で、さまざまの提言その他が出されております。さまざまな合理化あるいは適正配置などをしなければならない。
これは関税行政のベースである。ところが、基本通達などを見ますと、必ずしもそれがきちんとした態様にならない仕組みになっている。何か私は矛盾ではないかという思いがするわけであります。 それから、皆様の方から前に伺いますと、検数員を必ず立ち会わせるかどうかというのも、これは荷主が決めることで税関が要求するというたてまえのことではない。
したがって、その原産地証明自体が客観的に誤りであったということではなくて、むしろ税関がそのときに責められたのは、スペインからそんなにたくさん入ってくるということになぜ疑問を抱かなかったかという点が実はまあ私どもの反省すべき点でございますが、確かに先生おっしゃいますように、むしろ税関を責めるというよりも関税行政全体として対処すべき問題であって、税関のその現場の職員になぜ気がつかなかったということを責めるのは
農産物を中心とする残存輸入制限を初め、輸入検査手続、関税、行政指導あるいは不況カルテルといった日本独特の産業政策まで、貿易摩擦とみなされているようであります。米欧は、単に物の貿易にとどまらず、金融、保険、データ通信、外国為替政策まで、枠を広範に広げてきていると思います。個別対策では対応できないのではないかと考えますが、この点について通産、外務両省の見解をまずお伺いしたいと思います。
日本の農業を発展させていく、そのためには農産物自由化それから輸入枠の拡大をやるべきではないというふうに私は考えますけれども、農水省それから関税局として、日本の農業と関税行政というものについてどのようにお考えか、基本的なお考えを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○簑輪委員 農水省は、当然のことながら自由化や枠の拡大を進めていくということではないだろうと思いますので、それじゃ時間もありませんので、次へ進めさせていただきますが、農業を重視するという姿勢は関税行政の中でもあるというふうに承ったわけで、その辺はぜひ踏まえて今後の関税行政に当たっていただきたいと思います。
○簑輪委員 問題点はいっぱいあると思いますので、ぜひ通関業務のあり方の基本的なことについて厳正公平にされるよう、そして同時に、国民生活の健康や安全が阻害されることのないように、さらにまた麻薬等が不当に、不正に入ることのないように、そして産業の健全な発展が図られるように、このようなことを十分踏まえて関税行政に当たっていただきたいと思います。 まだ質問がしたいのですが、時間が来ましたので終わります。
○正示国務大臣 いま大蔵省がお答え申し上げたのは、関税法上、また関税行政上の立場から言うと、そういう百六条の発動には至っていない、こういうことを申し上げたわけです。 そこで、私の先ほどの答弁は、あるいは真意を御理解いただいたかどうか。これは打てば響くような松浦委員と私との間柄ですから、御理解いただいたと私は思うのです。結局、こういうことを決定するのは最終の主権者である消費者である。
○鷲野説明員 大蔵省の方は、税関行政、関税行政という立場からの御指導になると思うのでございますが、私どもの方は、別途、食品の流通行政あるいは物価行政という見地から、大蔵省ともよく連絡をとりまして、余り多数回に上るような転売が行われる、こういったような場合がございましたら、適切な指導等をいたしてまいりたい、かように思っております。
○正示国務大臣 いま大蔵省がお答えになったのは、大蔵省の関税行政の立場で調査をされたということですが、物価政策全体の中でこれは大事な一つの調査であるというふうにわれわれ受けとめておるわけであります。
ですから、違反件数が上がる、そうすると新陳代謝がうまくいく、そして東京会に入って関税行政の円滑な運営に資する、これは大変にうまくできているのですね。ですから、先ほど職員の差別待遇の問題でも、いやそういうことはございません。
したがいまして、先生がおっしゃったような一般消費税の検討のみを委員会がやっているということではなくて、むしろ本旨は、関税行政全体の見直しの一環としてこれを取り扱っていく。正直申し上げまして、政府税調の答申が出て、これから詰めを行うというところだと思います。
○副島政府委員 先生御指摘の関税行政の検討委員会は、御承知のように東京ラウンドの終結を控えまして関税行政がかなり大きな転期を迎えてきている。
やはり間髪を入れずそれらに対応する措置をとらないところに、いまの大島つむぎのように長い間問題が出て、そして関係の業者が東京にわざわざ何百名も押しかけてきて、そして上へ下への大騒ぎをやる中からようやく公正取引委員会が動き出すという程度になってしまって、そして現実に生活にもう非常に困難をしている状態に対しても機敏に対応できない、こういうような状態がいわゆる関税行政の中で生まれてきたのではなかろうかと思いますが
国内産業の保護の場合、国民生活の安定の場合、いわゆる緊急暫定税率の引き下げというのはそういう目前の政策の操作でありますから、どういう効果が出ておるかということを、関税行政の中でやはり絶えず実施の効果を追跡調査する必要があるのではないか。
この二つの条約の統一的な解釈及び適用の確保、それから各国関税法制の研究、それから通関条約の作成、その他関税行政に関する幅広い活動を行なっておりますが、ことしの五月、京都におきましてこの関税協力理事会の総会が開かれたことはあるいは御高承のとおりかと思います。 以上で、簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。