2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
政府は今後、どのように関税自由化の水準を引き上げ、より厳格な経済ルールを整備していく考えですか。また、日本が主導して、中国による協定の履行状況を厳しく監視するなどルールの遵守を迫っていくべきですし、ＲＣＥＰの枠内にとどまらず、公正で透明性ある経済の確立を促すために米欧等とともに改革を迫っていくことも必要だと考えます。政府の対応をお示しください。
政府は今後、どのように関税自由化の水準を引き上げ、より厳格な経済ルールを整備していく考えですか。また、日本が主導して、中国による協定の履行状況を厳しく監視するなどルールの遵守を迫っていくべきですし、ＲＣＥＰの枠内にとどまらず、公正で透明性ある経済の確立を促すために米欧等とともに改革を迫っていくことも必要だと考えます。政府の対応をお示しください。
同時に、アジアを中心とする参加国の経済活性化だけではなく、関税自由化に今まで後ろ向きであった中国やインドを自由貿易圏へと組み込む点でも大きな意義があります。 そのような背景もあって、私自身、経産大臣当時、ＲＣＥＰの交渉には並々ならぬ決意を持って臨んでまいりましたが、関税引下げ交渉が大きく進んだこともあって、目標とする年内妥結も不可能ではない状況になりつつあると認識をしております。
ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際的に約束した関税自由化や非関税措置の到達点であり、米国が日本に対して大幅な譲歩を求めていく出発点になることは明白です。にもかかわらず、安倍政権が、関税自由化と非関税措置の撤廃による国民へのリアルな悪影響を一切明らかにせず、批准にひた走っています。断じて許されません。
より高い関税自由化が達成された場合に、見直し条項というものが日豪ＥＰＡ条約に入っているわけでございますが、仮にこの見直しを行った場合に、この牛肉の輸入に対するセーフガード措置、これは現在、条約の内容では、豪産の牛肉の輸入量が現在の輸入水準を超えた場合に関税引上げのセーフガードを導入するという内容になっているわけでありますが、このセーフガードもＴＰＰの発効までの時限措置と考えてよろしいでしょうか。
要は、日本が参加を決めたときに、日米首脳会談がありました、前にもお話ししましたけれども、そこで、最終的に関税自由化ができないことをどう捉えるかということだと思うんです。それは交渉の結果として残ってくるものであって、最初から、はい、これはもうしない方に入れてねということでの交渉では全くない。
このＥＰＡで仮に牛肉と乳製品が関税自由化とされたならば日本の酪農、畜産に深刻な打撃を受けるということで、当委員会でも委員会決議を採択をしたわけです。当然御存じのことだと思いますけれども。 決議では、一つは、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すると。
また、これまで重要五分野は守ると言っていたものが、最近では議論の対象を五分野全てから五分野に属する品目へと変えようとしていますが、これも、ＴＰＰの関税自由化率の議論が、輸入数量や品目ごとの関税率を加味した撤廃比率ではなく、全九千十八品目中の何品目かという単純品目数の比率であることを十分に見越した上で、輸入数量や関税率が低い品目は落とすという着地点をあらかじめ決めていたと考えれば、これまでの推移が極めて
もう一つは内容面でございますが、ＴＰＰ交渉参加国は、高いレベルの自由化にコミットして交渉に参加しているのに対しまして、ＲＣＥＰ交渉では、参加国が、まず、それぞれある既存の自由化レベルを基礎として、高いレベルの関税自由化の達成を目指している。また、各国の個別かつ多様な事情を認識して交渉が行われるとされている点で違いがあるかと思います。
○徳永エリ君 貿易主要国の関税自由化率なんですけれども、九五％を超えるというふうに言われております。タリフラインで五百八十六という今お話がありましたけれども、これ六％を超えるんですね。恐らく、ＴＰＰはこの九五％よりも高いのではないかというふうに私は思っております。
そうしたときに、あの日米首脳会談の文書を見ると、最低でも九五％以上を確保しないと高いレベルの関税自由化とは言えないんじゃないか、私はそう思うんですね。これが三点目の質問です。 そして四点目。これはアメリカの議会報告からとったものです。英語そのままですけれども、何て書いてあるかというと、このＴＰＰで日米のさまざまな懸案事項を後押しする、日本参加を後押しする。
東日本大震災の本格的復興に向けて、被災地はもちろんのこと、地方経済の活性化の取り組みと実行が求められている今、政府が、今回の二つのＥＰＡで農林水産分野のセンシティブ品目の関税自由化路線を打ち出し、突き進むことは、到底容認できません。 以上、反対討論とします。
農水省、関税自由化した場合の試算を、先ほど影響についてはまだ試算をしてないというふうに言うんですけれども、ＦＴＡについてはですね、ＥＰＡ、関税をなくした場合の計算は過去に農水省やっていますから、それについてやった場合の試算、どういう影響かということをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
正直なところ、関税自由化、それから減反強化、そして米価下落ということで営農計画が立ちません。非常に厳しいことを言って申しわけないのですけれども、それが農民の今の実情だと思います。 レジュメを書いてこいというので、一応こういうものをつくってきましたけれども、今回の食料・農業・農村基本法に私はそんなに強い期待を、言うとおしかりを受けると思うんですけれども、そんなに強い期待を持っていませんでした。
だから、関税率の段階的な引き下げで、一番最初は高関税を認めているけれども、この関税の大幅引き下げの実質的な関税自由化という最終目的を果たすために関税化というスタートラインですか、そのための措置であることはもう明白だと思うのです。 九四年にＷＴＯ協定を受けた、表明後なんですけれども、当時の農水省の経済局国際部ガット室長の永岡洋治さんがこういうふうに述べています。
しかし、今までの経過を見ましても、十年たつかたたないうちにウルグアイ・ラウンドの合意で関税自由化に踏み切られた、こういう経過があるわけです。 そして今、さらに新食糧法になったのですが、これは結局九五％農協がまだ集荷権を持っていますから農協管理に移ったようなものです。
ですから私は、この関税自由化になるとこれはもう大蔵省の所管になるし、それからこういうミニマムアクセスでも、アクセス量を入れるとなるとこれは農林省の所管になるので、所管争いがこんな交渉を生んだのじゃないか、こう思っているのですよ。
あるいは、この加糖調製品が入ってくる要因の中に菓子、製品そのものの輸入というものが入ってくるので、そこの関税、自由化、関税との兼ね合いで結果としてその原料が調製品という形の中で入ってくるという実態も私はあると思うのです。そういう意味で方法論として、対策としていろいろな方法が私は考えられてしかるべきだと思うのです。
○新村（源）委員 この問題はこの問題として今後に残っていく問題だと思いますが、そこで去る四月の日米貿易摩擦の中で、牛肉、オレンジ、これに附帯をいたしまして、非関税自由化品目の十三品目につきまして事務レベルで詰めていけ、こういうことで、その中で雑豆の輸入枠を十二万トンもしくは五千五百万ドル、こういう底辺が決められたわけですね。
そのためには、一次産品は完全自由化、無関税自由化ということがはかられなければ、南北問題は解決できないという国際的な問題と国民的な問題と、二つあるわけであります。
一方的な抜き打ち的な政府の関税自由化が、その基本的な施策の誤りをおかしておるわけです。すなわち、精糖業界では不況カルテルを長期にわたって継続しておる。さらに、ブドウ糖業界でも、原料高製品安に加えて、設備能力が三十万トン、フルに稼働すればこれは六十万トンと見ておるのでありますが、それに対して生産が二十万トン、過剰設備の実態にある。
だんだんと農村のほうの改善をしながら、いまお話しのような関税自由化の方向に持っていかなければならぬと思います。また、持っていくことをそのうちに要請される。