2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
その意味で、まず、ちょっと確認なんですが、ＴＰＰの交渉の中で、こうした関税率引き下げ以外に、安全基準、トレーサビリティーなどといった、消費者利益を守る、こういったような内容について交渉はあったのかどうか、あったとしたらどのような内容だったのか、お尋ねいたします。
その意味で、まず、ちょっと確認なんですが、ＴＰＰの交渉の中で、こうした関税率引き下げ以外に、安全基準、トレーサビリティーなどといった、消費者利益を守る、こういったような内容について交渉はあったのかどうか、あったとしたらどのような内容だったのか、お尋ねいたします。
今回、フィリピンとの協定交渉では、農業分野において砂糖の関税率引き下げが問題となり、結局、四年後に再協議となりました。また、今後、アジア諸国、ＡＳＥＡＮとの交渉に当たり、米の問題が協議の中で浮上することも予想されます。
米の関税化移行に伴いミニマムアクセス数量が減らされますが、このことをもってしても、関税化と長期的な関税率引き下げは不可避であり、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させるものであり、認められません。
次に、個別品目につきましては、コーングリッツへの加工原料用等トウモロコシ等二品目について、関税率の引き下げ及び撤廃を行うこととしているところでありますが、それぞれ、関税率引き下げ相当分の価格低下を通じて国内需要者にプラスになる、そういう効果があるものと期待されているわけでございます。
○谷本巍君 それからもう一つは、新しいルールが確立されるまでは、ミニマムアクセス米の国家貿易体制の維持、それから特別セーフガードの適切なる発効、そして米、林産物、水産物関税率引き下げには応じないことを国際社会の場で明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私自身が一番危惧するのは、農産物の輸入と工業生産物の輸出と同列に扱われてしまって、貿易不均衡が出てきたときには米の輸入産品についても関税率引き下げの要求が強く出てきて、農産物がその犠牲になるのではないかという心配を多くの皆さん方がしている背景にあると思うんです。 だから、その力関係というのはどこを指してお話をしておられるのか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。
ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。そして、次期農業交渉での大幅な関税率の引き下げと長期的な関税引き下げは必至であります。
○小野寺委員 なかなか私ども、ちょっと今の雰囲気は理解できないというか、一番心配しています、本当に今回の交渉は大丈夫なのか、関税率引き下げを強く要求されないのか、そういうふうな心配に対しては、何かまだジャブの応酬みたいな、あるいはそこまで踏み込んでいないのかなということでちょっと心配をしております。
一つは関税率でありますけれども、内外価格差をベースにして国境機能が果たせるようなものであること、二つ目として関税率引き下げのペースに関しては、経営安定対策などの国内措置、このペースを上回らないということ、こういうふうなことをきちんとやっていただきたい。
また、関税定率法等の一部改正案は、石油精製業界、石油化学工業等の大企業の要求にこたえる石油製品の関税率引き下げなどの問題をはらむものであり、賛成できません。 以上、四法案について反対する理由を述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
改正案は、昨年末のＡＰＥＣ大阪会議での公約に基づいて、ウルグアイ・ラウンドで我が国が合意した関税率引き下げのうち、六百九十七品目の鉱工業品について二年前倒しで実施しようというものであります。この中には繊維製品など国内の関連産業に一定の影響を与えるものもあり、我が国の一方的な関税引き下げは、望ましいものとは言えません。
今回の大阪会議では、「行動指針」の作成とあわせて、各首脳がそれぞれ自由化への真剣な取り組みを内外に示すために「当初の措置」を自主的に持ち寄り、我が国も議長国として、一部の産品についで関税率引き下げの前倒しや規制緩和措置などの前向きな「当初の措置」を提示いたしましたが、その具体的な内容と国内対策及びこれに対する各国の評価を閣僚会議のまとめ役として御苦労いただきました通産大臣にお伺いいたします。
この上、ＷＴＯ協定で関税率引き下げ、関税割り当て枠を引き続き拡大するということになりますと、本当に外国製品の輸入が一層急増して、革靴産業を滅亡のふちに追いやることになってしまいます。私は零細業者に死ねと言わんばかりのこんなやり方は断じて許されないと思うわけです。 また、繊維製品もそうです。八五年の三十九億ドルから九三年の百六十六億ドルへと四・三倍に急増して、国内需要の五〇・八％に達していますよ。
二十年弱というのが、それは果たして十分な期間がどうかというのはわかりませんけれども、私は、もしジュネーブでの交渉で早い機会に合意をしていれば、関税率引き下げのテンポというものを一五％ではなくて、それこそ例外的に特例的に五％とか、そういう数字にする努力をするのが至当であったかと思うわけであります。
○林紀子君 もし関税率引き下げというのを認めましたら、また輸入がふえて自給率が下がると、こういうことになるんだと思うんです。ここでも断固たる決意で当たっていただきたいと思うわけです。 それから、これも先ほど来質疑がございましたけれども、きょう付でニージーランド産のリンゴの輸入解禁というのが行われたわけです。
これもまたきょうの農業新聞ですけれども、ことしはまたそうした関税率が一〇％引き下がるということを見越して、大手のスーパー、ダイエーだとかニチイなどは関税率引き下げの先取りフェアをもうスタートさせて、輸入牛肉を大変安く売り出しているというようなことで、これがまたどんどん大きくなってきますと、国内産の牛肉生産者にもまた圧迫感が出てくるのではないかということが非常に心配される、この手当てもしっかりやっていただかなければならないと
現実にこれを関税率引き下げ幅と同じ幅だけ下げることになるかどうか、これは他の要因がありますから一概に言えないわけでありますが、その辺をきちんと消費者に還元するようにという観点から見ましたときに、方法は原理的には二つあると思います。 一つは、政府が極めて厳しく監視をするということであろうと思います。
今回の改正案のうちチョコレート菓子の関税率引き下げが行われております。このチョコレート菓子の関税率引き下げでありますが、この輸入額実績では昭和五十八年以降ふえていく傾向にあります。今回のこの関税率が二〇％から一〇％に下がることによって、ふえつつある輸入の状況にさらに拍車がかかるのではないかと心配をしておりますが、当局の見通し及び国内チョコレートメーカーへの影響はどのようになると考えておられますか。
森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画につきましては後で議論をすることにしまして、この合板の関税率引き下げで合板の輸入が促進されることになることはもう明らかであります。 アメリカの木材多国籍企業であるウェアハウザー社は、ことし二月に日本向け合板用単板の専門工場をワシントン州に建設して、五月から輸出を始めていく計画になっています。
第三に、アクションプログラム、日米交渉等に基づく関税率引き下げについてであります。既に、我が国の関税率は先進資本主義国の中でも最低の水準にあり、今回の措置は大企業の利益擁護のため不当な対米譲歩を重ねるものであり、断じて容認できないのであります。
○多田省吾君 それから、アルミ三品目についても関税率引き下げが出されました。国内のアルミニウム製錬産業はこれらの措置で対応できるのかどうか、雇用悪化まで影響が及ぶのではないかと思われますが、どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君） それは我が国として自由化の努力、関税率引き下げの努力を随分いたしまして、今外国に劣るとは思っておりません。