1973-03-23 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大蔵政府委員 先生御指摘のように、今日までの関税は、主としてただいま先生が御指摘になりました関税機能のうち、何と申しましても、国内産業の保護という観点からの関税の機能が一番重点を置かれて今日までは行なわれてきたと思います、したがいまして、ことばをかえて申しますと、いわゆる生産者の立場からする関税ということが一番大きな機能であったのではないかと思いますが、やはり日本の経済がここまで拡大をしてまいりますると
○大蔵政府委員 先生御指摘のように、今日までの関税は、主としてただいま先生が御指摘になりました関税機能のうち、何と申しましても、国内産業の保護という観点からの関税の機能が一番重点を置かれて今日までは行なわれてきたと思います、したがいまして、ことばをかえて申しますと、いわゆる生産者の立場からする関税ということが一番大きな機能であったのではないかと思いますが、やはり日本の経済がここまで拡大をしてまいりますると
といいますか、政策機能といいますか、いろいろ学問的には、輸入価格に追加をして輸入価格を引き上げるということ、フォワードシフティングということがありますし、また国内産業を保護するという機能があるし、あるいはまた最初に言った問題と関連して輸入を抑制する、こういうことがあるし、あるいはまた財政収入の確保あるいは国際収支の均衡あるいは消費者物価の抑制などいろいろあるわけですけれども、今度の改正において、そういう関税機能
平等互恵といいますけれども、私は資本主義の社会とそれから社会主義の社会の関税機能というか、これは根本的に違うと思うのです。だから日本のような概念で、向こうが差別しておるからこっちもだということではとらえられないものがあるのじゃないか。これは西ドイツは敏感に感じ取っているわけですよ。そして事実問題として最恵国をやっていたわけです。
最近になりまして、物価対策あるいは消費者対策、公害問題、あるいはさらに南北問題ということで特恵関税制度、こういった点がいろいろ見直されているということでございますが、いま御質問の衛生面的な面、そういった点まではまだ関税機能としては熟していないということではないかと思っております。
すなわちわが国の輸出量の拡大に見合う輸入量のバランスがとれなければならないわけですが、国際市場の需給事情によっては特定時点において大量の物資の集中的流入、こういったことの可能性もあるのではないかと思いますが、そうした場合に何か歯どめをかけ得る関税機能を活用する用意はあるのかどうか。そしてまた過去に緊急関税を発動したようなことはあるのかどうか、この辺を最後にお伺いをして終わりたいと思います。
これに対処するために今後関税制度の果たす役割り、これの比重が一段と高まるのじゃないか、このように思いますが、政府として各種関税機能をどのように活用し、国際的要請に対する調整をとっていかれるか、この点について伺いたいと思います。
その後ここ両三年、公害対策の面から関税機能を特に活用いたすというような、それからさらに昨年の特恵に見られますとおり、南北問題というような大きな世界の政治経済の問題からも関税機能を活用するというのが、世界の関税機能にそういった面からもこれを活用するといった傾向がだんだん出てまいっておるわけでございます。
さらに開発途上国の開発への寄与とか、こういった点で関税機能というのがどう活用されるかということで、非常に大切な政策であるということが言われておるわけなんでありますけれども、実際に、いま申し上げましたような、他の審議会あるいは政策会議等と比べて、関税率審議会というのはどれほどの運営としての功績をあげておられるか、まずその点からお聞きをいたしたいと思います。
午前中の御説明で申し上げましたとおり、関税機能を物価対策として使うという、こういうはっきりした明確な意識が出てまいりましたのは三十九年以降でございますけれども、それ以来関税定率法改正の重大なる一大眼目といたしまして、この物価対策というものが上がってまいっておるわけでございます。
それから、そのほかの関税上の措置といたしまして、たとえば季節関税の採用、関税割当制度の採用、あるいは従量税の採用、従価従量選択税の採用、あるいは差額関税の採用、そういうふうな各種の関税機能を活用いたしまして、自由化に対する国内産業への影響をできるだけ少ないものにしたいというふうに考えております。
以上、自由化の促進等のため、単純な関税の引き上げは最少限にとどめまして、季節関税、差額関税等各種の関税機能を積極的に活用することといたしておりますが、資料の「総括表」にありますように、これらの措置も含めまして、関税率の引き上げを行なうこととなるものは合計二十二品目となっております。
そこで、関税率審議会としては、これらの諸問題に対する施策の一環として、いかにして関税機能を活用すべきかについて、その具体策を鋭意検討いたしました。その結果、KRの繰り上げ実施千九百二十三品目のほかに、二百二十一品目について改正を行なうとともに、特恵関税を実施する等の施策を行なうべきであるとの結論に達しました。
御承知のように、今回の改正案は、当面する物価対策、輸入自由化対策、公害防止対策、さらには南北問題の解決等に資するため、関税機能の積極的、多面的な活用をはかろうとするものであります。しかしながら、このことは、その内外経済に及ぼす影響も大きいと思われますので、本法の施行にあたっては、わが国経済の実情に即した運用が特に必要であると考えられ、政府の特段の配慮を要請するものであります。
○小林(政)委員 今回の関税の改正は、ケネディラウンドの繰り上げ実施と、そして輸入の自由化、公害あるいはまた物価対策、非常に多目的な政策課題を関税機能が活用して行なっておるものでございますけれども、私はまず最初に公害問題について対策についてお伺いをいたしたいと思います。
そこで、せっかく物価対策面に対するこういう意欲的な関税機能の発揮というものが今回とられたわけだけれども、それが確実に末端消費者価格に反映されていくということがきわめて望ましい。しかしながら、なかなかこれもむずかしい面もある。
特に今回、物価、公害、さらに自由化の問題等について積極的に関税機能を活用する、こういう努力が払われたことに対しては評価を惜しまないものでありますが、前回の委員会でわが党の同僚委員の公害並びに物価等に対する質問、さらに今日まで論議された点等をあわせて考えてみますと、物価、公害等に対する効果その他に問題点がないでもありません。
○広瀬(秀)委員 関税定率法等の一部を改正する法律案について御質問をいたしますが、最初に、今度の措置がケネディラウンドの繰り上げ、一般的な関税率の改正、さらに物価対策、公害対策、こういうような関税機能をきわめて多角的に、あるいはまた自由化対策の関税措置、特恵、しかも日本の歴史始まって以来の特恵という大きな制度を導入した、こういうことになっておるわけであります。
すとという面もありますし、それから財政収人を確保するという面もございますし、それから、数年来そういうふうになっておりますが、石炭対策の財源にも使うというような、目的税といっては何でございますが、目的に使うという面もございまして、そういう仕組みになっておりますが、先ほど申し上げましたように、今度関税全体を見直しますにつきましては、そういう国内産業の保護というだけで考えてはいかぬのであって、いろいろ多目的に関税機能
しかし、今度の改正をごらんいただきましておわかりいただけますように、そういうところから出まして、そうして日本経済を取り巻く内外のいろいろな問題に積極的に取り組んでいく、関税機能を活用していくという新しい姿勢が示されている。つまり、一つは物価問題に、完全とはいいませんけれども、関税政策を活用していく。
○谷川政府委員 今後ともこのような目的を立てまして、できるだけの関税機能の活用をはかってまいりたいと思っております。ただ、このほかにどういう目的があるかと御質問をされますとちょっとお答えしにくいのでございますが、とにかく時代の要請に応じたように関税機能の活用を積極的弾力的にはかってまいりたい、かように考えております。