2002-03-08 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、関税定率法案及び関税暫定措置法案に反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、加工再輸入減税制度の対象品目にニット製品を追加することですが、これは開発輸入等の一段の増加で産業空洞化を激しくし、国内地場産業が衰退し、国内ニット産業の倒産など深刻な影響を与え悪循環を深めることになるからであります。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、関税定率法案及び関税暫定措置法案に反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、加工再輸入減税制度の対象品目にニット製品を追加することですが、これは開発輸入等の一段の増加で産業空洞化を激しくし、国内地場産業が衰退し、国内ニット産業の倒産など深刻な影響を与え悪循環を深めることになるからであります。
私はいま渋谷委員が言われたのと意味は同様でありますけれども、ほんとうは四十三国会には、国内甘味資源との関連がありましたから、別途甘味資源特別措置法案、それから沖繩産糖の政府買い入れに関する特別措置法案と、いまお話のありました関税暫定措置法案及び砂糖消費税法の一部改正法律案と、こう中身は四本立てで出てきたわけです。ところが、さっき指摘されましたように、四十四国会ではこの四本が一本になってしまった。
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案 市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案可決報告書 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案可決報告書 関税定率法の一部を改正する法律案可決報告書 関税暫定措置法案可決報告書 糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案可決報告書 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案可決報告書 治水特別会計法案可決報告書 精神薄弱者福祉法案可決報告書
まず、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、 以上四案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、 関税定率法の一部を改正する法律案、 関税暫定措置法案、 糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、 治水特別会計法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
忠君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 説明員 大蔵省主税局税 関部業務課長 加治木俊道君 大蔵省為替局総 務課長 片桐 良雄君 農林省蚕糸局糸 政課長 筒井 敬一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○関税定率法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○関税暫定措置法案
関税定率法の一部を改正する法律案並びに関税暫定措置法案を一括して問題に供します。両案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
まず、関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法案を一括して議題といたします。 質疑のある方は御発言を願います。
次に、関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法案の両案を一括して採決いたします。 両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
————◇————— 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 治水特別会計法案（内閣提出） 関税定率法の一部を改正する法律案（内閣提出） 関税暫定措置法案（内閣提出）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、治水特別会計法案、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案、右四案を一括して議題といたします。 —————————————
○荒舩委員長 次に、緊急上程予定議案についてでありますが、農林水産委員会の、開拓融資保証法の一部を改正する法律案、国土総合開発特別委員会の、四国地方開発促進法案、運輸委員会の、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、治水特別会計法案、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案が、委員会の審査を終了いたしております
それから大蔵委員会から、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、治水特別会計法案、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案が上がって参っておりますが、交付税及び譲与税配付特別会計法の一部を改正する法律案は、社会党と民社党が反対でございますので、これは起立採決をお願いいたします。
○石村委員 関税暫定措置法案についてお尋ねいたします。 まず、二条関係で、五要機械について免税をすることになっておりますが、現在、三十四年度でけっこうですが、機械類の関税収入が一五％の適用の分についてどのくらいあるか。それと、機械類の中で工作機械についてどれだけの関税収入があるか。また、二条関係の重要機械という意味で現在も免税になっておると思うのですが、この免税額がどのくらいになるか。
次に、関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法案の両案について採決いたします。 採決いたします。両法律案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案及び治水特別会計法案の四法律案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。石村英雄君。
その点に対して、先ほど来大臣はそういうことのないように慎重にその対策を立ててあると、こういうのですが、それにいたしましては、今国会に関税政策においても関税暫定措置法案、それから定率法の一部改正案が出されているのでございますが、この程度では国際的な経済措置としては問題にならぬのでございますが、その対応策について考えておったら、この際大臣よりお話を願いたいと思うのです。
基づき、国会の議決を求めるの件 （内閣送付、予備審査） ○臨時受託調達特別会計法を廃止する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○経済及び技術協力のため必要な物品 の外国政府等に対する譲与等に関す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○補助金等の臨時特例等に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○関税定率法の一部を改正する法律案 （内閣送付、予備審査） ○関税暫定措置法案
に付した案件 糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第八号） 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律 案（内閣提出第六六号） 国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国 会の議決を求めるの件（内閣提出、議決第一 号） 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改 正する法律案（内閣提出第三九号） 関税定率法の一部を改正する法律案（内閣提出 第五一号） 関税暫定措置法案
最後の締めくくりでありますが、今度の関税暫定措置法案の問題でありますけれども、鉱油関係について一部税率が変わっておる形のものが提案をされて参っております。そこでちょっとお伺いしておきたいことは、これは時限立法で、この法律は一年置きに動くという法律の性格です。
○植木委員長 関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、治水特別会計法案、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案及び糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案の六議案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。堀昌雄君。
○政府委員（木村秀弘君） 関税暫定措置法案の内容につきまして、簡単に補足説明をいたします。 まず第一に、意性灰白髄炎ワクチン用のサルがございますが、これは現在基本税率が二〇％になっております。このサルは東南アジアに産しますいわゆるカニクイザルあるいは赤毛ザルと称するものでございまして、小児麻痺などのワクチンを製造するために必要なものでございます。
石野 信一君 大蔵省為替局長 酒井 俊彦君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 説明員 大蔵省銀行局保 険課長 中嶋 晴雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠互選の件 ○船主相互保険組合法の一部を改正す る法律案（内閣提出） ○関税定率法の一部を改正する法律案 （内閣送付、予備審査） ○関税暫定措置法案
○委員長（杉山昌作君） 次に、関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法案を議題といたしまして、政府から、補足説明にあわせて関税の問題と為替の自由化の問題について説明を聴取することといたします。
最後に、関税暫定措置法案について申し上げます。 この法律案は、関税の暫定的減免制度について規定することを内容とするものであります。
関部長 木村 秀弘君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○船主相互保険組合法の一部を改正す る法律案（内閣提出） ○交付税及び譲与税配付金特別会計法 の一部を改正する法律案（内閣送 付、予備審査） ○関税定率法の一部を改正する法律案 （内閣送付、予備審査） ○関税暫定措置法案
最後に、関税暫定措置法案について申し上げます。 この法律案は関税の暫定的減免制度について規定することを内容とするものであります。関税の暫定的減免制度につきましては、現在関税定率法の一部を改正する法律の附則で規定されておりますが、この制度の内容に調整を加えてこれをその附則から切り離し、関税定律法及び関税法の特例として、新たにこの法律案で規定しようとするものであります。
大蔵政務次官 奧村又十郎君 大蔵事務官 （主税局税関部 長） 木村 秀弘君 委員外の出席者 専 門 員 抜井 光三君 ————————————— 二月十一日 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改 正する法律案（内閣提出第三九号） 同月十五日 関税定率法の一部を改正する法律案（内閣提出 第五一号） 関税暫定措置法案
○植木委員長 去る十一日付託になりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、昨十五日付託になりました関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法案の三法律案を一括して議題といたします。
また、関税暫定措置法案は、関税定率法の一部改正法の附則で定められておりまする関税の暫定的減免制度につきまして、所要の単行法を設けようとするものであります。