2006-03-16 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そこで、改めて日本並びにＧ10がこのような一つの提案をＧ10としてした意図は何なのか、日本にとってこうした関税方式の最良の組合せとはどのようなものなのか、それをお教え願いたいと思います。
そこで、改めて日本並びにＧ10がこのような一つの提案をＧ10としてした意図は何なのか、日本にとってこうした関税方式の最良の組合せとはどのようなものなのか、それをお教え願いたいと思います。
そういうことで、九月までにそれぞれの立場を超えてお互いがやっていこうよ、こういうふうなことを、議長は何とか取りまとめていこうというふうな形になっておるわけでございますけれども、しかし、そうはいっても、日本の言っている品目ごとの柔軟性を確保できる関税方式というのが、これは半数以上の支持を得ているんだろう、こういうふうに思います。
この辺の一律関税方式と部分管理といいましょうか、その方式と、国内的な対応の違い、食管から見た場合。そうすると、宮澤総理の発言から見ると、その辺のところがやはり心配になるのですね。その辺を大臣、どういうふうに御理解いただいてますでしょうか。
しかも、この関税措置は、政府自身がこれでは十分な農家保護ができないと主張してきた固定関税方式であり、また輸入急増の場合の緊急措置もほとんど発動される可能性がなく、その実効性はほとんど期待できないものであります。また、本案は、プロセスチーズ、トマトジュースなどの農産物十二品目自由化に伴う関税措置も含まれており容認できません。
そのために私の提案は、アメリカが戦後巨大な市場の中で特恵関税方式をとったように、特恵産業としてこの国のこの産業に限っては特別にあらゆる意味で日本が援助しよう。国によって全部違います。というのは、ちょうど二年前の一月ですか、渡辺通産大臣がアメリカに行かれて、三極問題で、知的所有権を日本が発展途上国にいろいろ啓蒙するということで日本で国際会議を急遽開くことになった。
ところが、今度の場合は、そういう点の関税方式が変わっておる。それから、とにかく海外の鉱石には何とか調整用の歯どめがあるけれども、国内には全然ない。極端に言えば、国内産の地金に扱わないのですよ。国内産鉱石による地金は扱わない、こういうことになれば、あんなに鉱山を保護せい、保護せいと言って運動したのとは全く違う結論が出るじゃないですか。この点は非常に危惧されているところですよ。
やはり全然手をつけないままで放置される、やむを得ないから、現行では割り当て関税方式を自動延長する以外にいまのところそう手はないというお考えなのか、その辺をもう少し突っ込んで承っておきたい。 〔小委員長退席、安田小委員長代理着席〕
しかし、関税方式をわが国はとりましたから、結局、ガソリンにもナフサにも、そういうものにも税金を賦課して財源を石炭が確保しておるというところが、結果的にいろいろ問題が指摘されておるのではないか、こう私は受けとめておるわけです。しかし、西ドイツでは、もし原料炭を七百五十万トン以上輸入する場合には、トン千六百円の関税割り当てを行なっておる。わが国は、これは関税割り当てを行なっていないわけです。
そういう中で、無関税方式で、しかも従来の政策の立て方は、原料炭は引き取るのだという原則が一貫して流れてきておったのでありますから、そういう意味では、原料炭の位置づけというものは、政策の流れからいってそうむずかしいことではないのではないか。いやしかし、私企業だから、うんと言わなければ引き取らないというならば、やむを得ず関税をある部分にうんとかけて、価格を調整してもいいわけです。これも政策ですよ。
これはいますぐできないから、四十八年まで抱き合わせ販売方式の二次関税方式をとって、とりあえずの対策をやり、その期間に根本的なものをつくる、こうなっておるわけなんですが、あとからでん粉の加工体系の問題もお尋ねしたいと思っておりますが、たとえばブドウ糖ですね、あめですね。
御存じのとおり、上位価格と下位価格との中心価格をせきとめ価格といたしまして、基本的に一〇％の関税をかけ、さらに一〇％かけてもなおせきとめ価格よりも低いときには、せきとめ価格との間の差額を徴収するという、差額関税方式をとっているわけでございます。
○岡田委員 この際大蔵当局に、主計官が来ておると思いますので御質問いたしたいと思うのですが、今日の石炭特別会計、この法律は大蔵委員会に付託されて成立した法律でありますが、この特別会計ができるいきさつは、石炭審議会で答申が行なわれて、石炭政策を進める財源の確保については、いわば原重油関税方式じゃなくして、重油消費税キロリットル当たり千円——わが国の石炭政策はドイツと非常に似通っておるわけですが、ドイツ
○福田国務大臣 開発途上国に対する特恵関税方式、これにつきましてはわが国はかねてから積極的に参加をする、こういう姿勢でありますが、その参加の方式といたしましてはいま御指摘のようにシーリング方式、これを採用しよう、こういう考えであります。先進諸国の間で二つの主張がありまして、一つはエスケープ・クローズ方式、これは英米でそういう考え方です。それからシーリング方式は、わが国のほかはＥＥＣ諸国であります。
そうすると、この国内産でん粉の対策上この関税方式をとっておるわけですが、これはことしの場合も、ああいう関税審議会の条件的な決議はあるけれども、継続される。継続は問題がないんだと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。 それからもう一つ。これは三五％は国際的に改定しなければならぬ義務はないと、こういうんですが、これは最近日本の国内の農業の総合パリティは上がっていく。
そこで、もう一つ伺いたいのは、先ほどもお話がありましたが、今後特恵関税方式などが採用されていくことになりますと、韓国、台湾などからの輸入品についてはやはり特恵関税方式が適用されるということになろうかと思うのですけれども、こういう再輸入品ですね、これについても特恵関税制度が適用されるということになりますか。
ただいまの御質問は、われわれの一番の悩みをつかれた重大な問題でございまして、御説のとおりに発展途上国の技術の長足な進歩と、低廉なしかも豊富な労働力をもってわが国に対処してきておるわけでありまして、これらに対する対策を誤つならば、われわれメリヤス業界も壊滅の瀕死の状態になるということは明らかなことでございまして、ただいま御心配になりましたように、大企業が保税関税方式、その他投資を行ないまして、合弁会社
それから今政府部内で行なわれているこの関税徴収は、鉱山の合理化でも何でもかまいません、ただ鉱山関係に使用する意図を持ちながら、関税方式、関税の数字を考えているのか、その点を御説明いただきたいと思います。
それがたとえば関税方式によってやってあげようという意見も前々からあって、石油関税のように目的税によってかなりな成功をおさめておるような部門もある。しかし、これも実際からいうと、中小企業、弱小企業をかなり下積みにした形で成功しているというふうに、僕らから見れば見えるのです。それではいけないと思うのです。
それから、さいぜんあなたが御答弁になったのですが、関税方式必ずしも通産省は、そう言っておらぬようですが、まああなたが企画しているのですから、うそだとは思わないのですが、その点は、もう少し責任のある人から聞かなければ納得がいきません。私は、これで質問終わります。