2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
現在、先進国の関税というのは、一般的に、国内産業を保護する手段という性格の方が強いと考えられておりますけれども、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こうした国内産業の保護の観点のみならず、先ほども少し御指摘いただきましたけれども、消費者に与える影響の観点ですとか対外関係への影響等の観点、こういったものは総合的に勘案することが必要ではないかと基本的に考えているところでございます
現在、先進国の関税というのは、一般的に、国内産業を保護する手段という性格の方が強いと考えられておりますけれども、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こうした国内産業の保護の観点のみならず、先ほども少し御指摘いただきましたけれども、消費者に与える影響の観点ですとか対外関係への影響等の観点、こういったものは総合的に勘案することが必要ではないかと基本的に考えているところでございます
○田島政府参考人 関税政策の企画立案に当たっての留意点についてのお尋ねでございますが、見直し等によって、今の現在の状況は、過度の輸入規制ですとか輸入抑制ですとか国内産業の合理化の阻害といったような弊害を生じさせないようにしなきゃいかぬということから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた産業保護、消費者に与える影響、対外関係、そういったものを総合的に勘案するように留意をしておるところでございます
○うえの副大臣 関税が報復的に行われているというそうした御趣旨、必ずしも明らかではないというふうには考えておりますが、これまでの歴史を振り返りますと、まさに世界各国の保護主義的な高関税政策、ブロック経済化といったものが第二次世界大戦の一因となったところでございます。こうした経緯も踏まえまして、一九四七年にはガットが締結されたものと承知をしています。
現在の先進国の関税は、一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられているわけですが、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策に当たりましては、消費者に与える影響などの観点も含めて総合的に勘案することが必要と考えております。
まず、最近の関税政策についてお聞きしたいと思います。 ちょっと時間をとめてください。
まず、最近いかがですか、関税政策をめぐる諸課題は。
また、旧共産圏独特の官僚主義的な要素を色濃く残した保護主義的な関税政策が残る中で、行政手続の不透明さや新条約に基づくロシア側の実務指導が今後どうなっていくのか、このような点についても懸念が指摘されております。
現在の先進国の関税は、一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられておりますが、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、今申し上げた国内産業の保護の観点に加えて、消費者に与える影響や対外関係への影響等の観点などを総合的に勘案することが必要ではないかなと考えております。
関税政策の一環であることは承知しながらも、同時に、やっぱり空港民営化を支える総合的な航空政策でもあると、これが私の理解であります。 外国観光客誘致の観点からだけではなくて、日本人観光客の利便性という点も重要であります。是非規制を緩和して、入国ロビーでの免税店を認めるべき方向で考えていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
現在、先進国の関税というのは、一般に国内産業保護という性格の方が強いように私の方からは考えられますが、個別品目に関わる関税率の水準などの関税政策のいわゆる企画とか立案とかいうのに当たりましては、国内産業の保護という観点に加えて、消費者に与える影響とか対外関係への影響などというものを考えるということで、総合的に勘案するということが必要なことになってきているのではないか、今はそういう時代になっていると存
○国務大臣（麻生太郎君） これは、関税は基本的には、藤巻先生もよく御存じのように、国内産業を保護するという機能と、国に対しての関税収入という、いわゆる財政収入というものをもたらす機能と、二つ異なる機能があろうと存じますが、いずれにしても、こういったようなものは、まあ一般的に国内産業を保護する手段という性格が強いとは考えられますけれども、個別品目に係ります関税水準を策定するということなどのいわゆる関税政策
委員会におきましては、今後の関税政策の在り方、税率決定過程の透明性の確保、水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
そういう意味で、関税政策の在り方についての議論というのは国会で、私、冒頭田村議員もお話しなさったように、大きなこれからの国家戦略の中で関税をどう位置付けるか。その場合はやっぱり国内産業の保護と育成、あるいは消費者をどう、ある意味では消費者の利益を、最後は私は消費者の利益だと思っているんですが、そういうことを十分勘案して考えていく必要があるだろうと。
また、国境措置が消費者に与える影響も、諸外国との関係に与える影響についても十分に考慮する必要があり、関税政策においてはこれらの点を総合的に勘案することが必要だと思っておりまして、基本的には、佐々木委員が言われたような性格を持っているということは私も認識をいたしております。
一つが、高関税政策、ブロック化。そしてその結果、一九三三年、昭和八年にロンドンの世界経済会議によってこれが破滅した。その結果が何だ、経済面における第二次大戦である。そして今回、ロンドンのＧ20において同じ趣旨のことを表明した、これはＧ20が表明した、そのことを申しました。それ以上のことは申しておりません。 特に申し上げますが、円に関しては一言も言っていません。
是非、そういったことのないように、日本もこの先進国の中でリーダーシップを発揮していただいて、そういった開発途上国をいじめるような農業政策、関税政策を、貿易政策を取るんじゃなくて、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、本当に開発途上国、特に後発開発途上国に対してしっかりとした支援ができるような議論をしていただきたいというふうに思っております。
ただし、個別品目に係る関税率水準の策定などの関税政策の企画立案に当たりましては、消費者に与える影響や対外交渉等についても十分に考慮する必要がありまして、国内産業の保護に加え、これらを総合的に勘案することが重要であると考えております。 今後とも、このような観点を踏まえつつ、適切な関税率、関税制度の設定に努めてまいりたいと考えております。
委員会におきましては、知的財産侵害物品等の水際取締りの必要性、今後の経済連携協定の方向性、日本の農業と関税政策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
財務省としても、この税関、関税政策持っておりますので、そういった農林水産省とも十分連携を取りながら経済連携協定が国益にかなうものになっていくようにしなきゃいけないということで、私どもは具体的には、各農林水産物の国内における重要性というものを考えながら、必要に応じて例外品目とか関税割当てを設定すると、あるいは二国間セーフガードの導入というようなことを農林水産省と協議をしながらやっていくということではないかと
私も関税政策や税関行政を担当する立場で、この問題では共同議長になっておりますので、今委員から御意見がありますように、全力を挙げてこれを加速させるように努めたいと思っております。
関税政策については、ＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力していくとともに、あわせて二国間の自由貿易協定にも取り組むこととして、現在、シンガポールとの間で協定交渉を進めております。 セーフガードの問題については、ＷＴＯのルール等にのっとり、自由貿易の維持強化に努めるという我が国の立場も踏んまえ、関係省と共同して、透明かつ公平、厳正に対処していく所存であります。
関税政策については、ＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力していくとともに、あわせて二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で協定交渉を進めております。 セーフガードの問題については、ＷＴＯのルール等にのっとり、自由貿易の維持強化に努めるという我が国の立場も踏まえ、関係省と共同して、透明かつ公平、厳正に対処していく所存であります。