2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
自動車関税撤廃交渉に進展がなければセカンドラウンドに応じないなど、日本も米国に先んじて条件を引き上げるべきと思いますが、総理の考え、今後の交渉スタンスを伺います。 米中貿易摩擦の影響は各国に波及し、ＯＥＣＤは世界の成長率見通しを下方修正しました。日本も例外ではなく、工作機械の受注減が見られるほか、日銀九月短観では、大企業製造業の業況判断指数が三四半期連続で悪化しました。
自動車関税撤廃交渉に進展がなければセカンドラウンドに応じないなど、日本も米国に先んじて条件を引き上げるべきと思いますが、総理の考え、今後の交渉スタンスを伺います。 米中貿易摩擦の影響は各国に波及し、ＯＥＣＤは世界の成長率見通しを下方修正しました。日本も例外ではなく、工作機械の受注減が見られるほか、日銀九月短観では、大企業製造業の業況判断指数が三四半期連続で悪化しました。
ＴＰＰ11は、ＴＰＰを丸ごと組み込んだものであり、ＴＰＰと同様、米、牛肉・豚肉、乳製品など重要五項目を関税撤廃交渉から除外することを求めた国会決議に真っ向から反するものであります。経済主権や食料主権を侵害するもので、断じて認めることはできません。 そもそもＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものです。
五項目の中の、今まで一度も関税撤廃、交渉がされていない五百八十六について「引き続き」と委員会決議で書いてあります。「引き続き」ですから、そのまま関税を維持しなければいけないというのがこの決議の内容だと私は理解しております。そして、この六の方で、「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、」とあります。それが確保できないと判断した場合には、脱退も辞さないとするというふうにあります。
更に申し上げると、アメリカの自動車の関税は二・五％でありますけれども、ＴＰＰに参加をしておりますほかの国を見てみますと、ベトナムが七八％、マレーシアが一五％、そしてカナダが六・一％、豪州、そしてニュージーランドは五％と、アメリカ以上に高い関税でありますから、これにつきまして、早期の関税撤廃、交渉の中でしっかりと求めていきたいと思っております。
要するに、今確認してきた点というのは、共同声明では、包括的で高い水準の協定を達成するとして、重要品目を含む全ての物品が交渉の対象とされて、これまで関税撤廃をしたことのない品目についても関税撤廃交渉の対象とすることを米国政府と確認したということになります。この点が極めて重大だと思います。
きょう、たまたま金曜日の福井新聞を持ってきたわけですけれども、一面に、オーストラリアが米除外容認ということで、ＥＰＡの関税撤廃交渉の動きが今報道されております。その関税撤廃における米の取り扱いがＴＰＰの中でどうなるかどうか、これが福井県にとって最大の注目点の一つだと。もう一点は、兼業農家の多くが工場労働者であることを考えたときに、本県の製造業とか雇用動態にどう影響を及ぼしてくるのか。
ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューターの本体、部品等九品目について、前述の第二の措置に加えて、我が国とアメリカ合衆国との間の合意に従い、政令で定める目から関税率を撤廃することといたしております。 以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
第三に、ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューター本体等九品目について、関税率の二〇％引き下げ措置に加えて、日米両国間の合意に従い、政令で定める日から関税率を撤廃することとしております。 本案につきましては、本日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューターの本体、部品等九品目について、前述の第二の措置に加えて、我が国とアメリカ合衆国との間の合意に従い、政令で定める日から関税率を撤廃することといたしております。 以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
中期的観点からは、新ラウンドの推進を図るため、工業製品の関税について先進各国とともにゼロにまで引き下げるという目標を提示するほか、交渉目標に至る第一歩としてのコンピューター部品等のハイテク製品の関税撤廃交渉等を行うこととしています。 また、当面の関税上の措置としては、原則として昭和六十一年のできるだけ早い時期から税日数で千八百五十三の品目の関税の撤廃、引き下げを行うこととしております。
従来、この適用対象は商品貿易及び貿易関連サービスに限っていたのでありますけれども、今回の改正で商品貿易のほかサービス分野一般、直接投資に拡大しておりますし、半導体など特定のハイテク品目に関しまして大統領に関税撤廃交渉の権限が与えられている点が注目されるのであります。