2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
政府におかれましては、ＲＣＥＰ発効、関税撤廃に関するタイミングで、是非、消費税の見直しも検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、少し話題を変えまして、今日も各委員からもありました、アフターコロナを見据えた地元商店街の活性化の在り方について、私も少し伺っていきたいと思います。
政府におかれましては、ＲＣＥＰ発効、関税撤廃に関するタイミングで、是非、消費税の見直しも検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、少し話題を変えまして、今日も各委員からもありました、アフターコロナを見据えた地元商店街の活性化の在り方について、私も少し伺っていきたいと思います。
さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせることができれば、これは大きな起爆剤になる可能性も秘めていると思います。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
ＲＣＥＰ協定におきまして、中国側の関税撤廃を獲得した品目には、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、ホタテガイを始めブリ、しょうゆ、パック御飯など、我が国の輸出重点品目が含まれております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今個別の品目、幾つか御言及いただきましたので、必要であればまた答弁をさせたいと思いますが、いずれにしても、ＲＣＥＰにおける関税については、重要五品目は撤廃除外をして、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としたと。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産物の関税につきましては、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。
関税撤廃率につきましては、参加国が異なる等の理由によりまして単純な比較は困難でございますけれども、その上で申し上げれば、ＡＪＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで八九％となっているのに対して、ＲＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで九一％となっております。
委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
ＡＳＥＡＮにとってのＲＣＥＰの意味というのは、関税撤廃だけを考えると、もう既にＡＳＥＡＮプラス１で全部周りの国とつながっているので、その周りの国、スポークのところが今度つながると、関税撤廃だけを見ると、負の貿易転換効果が、つまりＡＳＥＡＮの輸出が減ってしまうということが起きてくる可能性がある。
まず物品貿易でございますけれども、これは政府発表によりますと、十五か国全体での関税撤廃率は品目数ベースで九一％ということでございます。このＲＣＥＰは、第一・一条冒頭の規定で、ガット第二十四条及びＧＡＴＳ第五条に基づく自由貿易地域を設定するというふうに定められております。
○参考人（木村福成君） 日中、日韓の間で特に関税撤廃がＷＴＯレベルと比べるとかなり進むということで、関税撤廃率は実は世界的なレベルから見て余り自慢できるようなものになっていないわけですけど、ただ、そこからプラスの効果は明らかに出てくるだろうと思います。
ＲＣＥＰ協定における更なる関税撤廃、削減に向けた見直しと、デジタル分野などのルールの厳格化についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた重要な一歩となる協定であります。
まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税撤廃率は、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準で合意しました。
中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
○加藤国務大臣 御指摘のように、今回の日米首脳会談では自動車関税撤廃については協議はなされていないところであります。 他方、日米貿易協定においては、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨が明記され、今後交渉を行うことにおいても、これは日米間で合意をされているところであります。
加えて、ＲＣＥＰ、今、他の委員会でも議論しておりますけれども、ＲＣＥＰの成果として農水省は、中国からは輸出関心品目の関税撤廃を獲得ということで、わあ、すごいなと思いましたけれども、実際、関税撤廃した品目はこれ輸出できるようになっているんでしょうか。なっていないですよね。
中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。 最初に、鈴木先生にお伺いします。 今日、鈴木先生からは、緊急の暫定試算をされたということであります。先生のこの試算に敬意を表します。
その上で、物品市場アクセスにおける関税撤廃率であったりとか、サービス等の物品以外の市場アクセス、さらには、知的財産、電子商取引、投資、紛争解決などのルールの分野の違いについて、具体的な数字であったりとか特徴的な違いについて御質問があれば、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 全面関税撤廃に等しいというお話でもありました。 そして、先生からは、大変厳しい農業の現実があるということなんですけれども、私も同じ思いであります。幾ら生産量を下げない対策を農林水産省が唱えたとしても、今、この国の農業は、農業従事者が激減しています。そして、耕地面積も減る一方であります。まさに生産基盤の弱体化が大問題なんですけれども、引き続き鈴木先生にお伺いします。
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の好機でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や、増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
○佐藤（茂）委員 是非、農林水産品また工業製品についても、これは時間がかかるんですけれども、関税撤廃への流れの中で、こういう巨大な経済圏が生まれることをしっかりと生かしていただきたいと思うんですが。 その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。
また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。そして、初めてＥＰＡとなる中国及び韓国に対してですけれども、中国に対しては五六％、韓国に対しては四九％と、更に低い水準に抑制いたしております。
その上で、冷凍した野菜調製品、乾燥野菜、ショウガ、今申し上げましたショウガですが、品質や用途などで国産と輸入品のすみ分けができているもの、あるいは大根、梨、桃など、輸入のほとんどない品目についても、これは関税撤廃の対象とはいいながら、長期の関税撤廃期間を確保させていただいております。 ですから、この協定によって、野菜、果樹への特段の影響、これは見込み難いものだというふうに考えています。
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
○野上国務大臣 今御指摘をいただきました野菜調製品でございますが、ＲＣＥＰ協定におきましては長期の関税撤廃期間を確保したわけでありますが、その品目につきましては冷凍した野菜調製品と乾燥野菜ということになるんですが、冷凍した野菜調製品は、ゴボウ、ニンジン、タマネギなどといった野菜を主体とした食材に調味したり加熱したり油で揚げたりして調理を施した、例えば、かき揚げのような冷凍食品であります。
すなわち、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について今後交渉を行うことが日米間で合意されているわけであります。したがって、自動車・自動車部品を関税撤廃率に含めることは何ら問題ないと考えています。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
本協定では多くの品目が関税撤廃、削減の対象から除外されていると承知していますが、国産品の生産基盤の強化は必須で、それを支援していくことが求められています。 そこで、本協定が我が国農業に与える影響について、どのように考えているのか、また、生産基盤の強化に向けては、何が課題で、政府はどのような支援を行っていくつもりなのか、見解を伺います。
日本側の鉱工業品の関税についても、英国側と同様に将来的に全ての品目について関税撤廃することとしておりますけれども、これは日ＥＵ・ＥＰＡと同じでございますので、日英ＥＰＡによる日本の産業界へのマイナスの影響は想定してございません。
○国務大臣（茂木敏充君） まず御理解いただきたいのは、この日米貿易協定における関税撤廃率、これは、ＷＴＯ協定の枠組みの下で既に無税としているものと本協定で新たに譲許される品目を含めて貿易額ベースで申し上げますと、日米でそれぞれ、日本が八四％、アメリカが九二％となっております。
日ＥＵ・ＥＰＡでは、約八二％の農林水産品の関税撤廃を約束をしております。今後、段階的に関税撤廃が発動されていき、農業分野において最終的に生ずる影響は約六百から一千百億円の生産減少を見込んでいたと承知をしております。また一方で、国内対策によって全品目での国内生産量が維持されると平成二十九年十二月に農林水産省が試算を公表しております。
工業製品の英国側の関税撤廃についてお尋ねがありました。 鉄道車両等については、英国政府が来年から無税とする旨公表しておりますが、日英ＥＰＡでこれらの品目の関税の即時撤廃を約束することにより、将来的な関税の引上げを防止できるという点で意義があります。
我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。 この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であります。
英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。 また、繊維は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の関税撤廃を約束をいたしました。
農林水産品の輸入について、米や牛肉などいわゆる重要五品目は関税撤廃や関税削減の対象から除外をされておりまして、農林水産品の関税率撤廃はまたＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡよりも低い水準であることから国内農林水産業への影響はないというふうに理解をしておりますが、まずはこの点、確認をしておきたいというふうに思います。
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産品の関税につきましては、御指摘のとおり、重要五品目につきましては関税削減、撤廃から全て除外をしておりますし、関税撤廃率は通常の二国間ＥＰＡ並みの水準でありますので、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
日欧ＥＰＡで関税撤廃、削減の対象から除外していた米を始め全ての農産品を協定発効五年後の見直しの対象にした上、パスタなどの麺類やビスケットなどの焼き菓子など、農産品十品目で原産地規則を大幅に緩和するなど、農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くものとなっています。
関税撤廃期間を含めて、ＲＣＥＰの交渉経緯の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、交渉におきまして、日本側、相手側、双方でセンシティビティーに配慮する必要がございます。センシティビティーの高いものについては、交渉の結果、お互い、長い関税撤廃期間で折り合ったものもございまして、そうしたことを踏まえて交渉全体のバランスを図った結果でございます。
これは、一〇〇％近い関税撤廃率となったＴＰＰと比べれば、自由化の水準というのは低くなりました。日本はぜひ、協定発効後も自由化の水準を高める努力をしていただきたいというのが一点でございます。 もう一つは、先ほど中谷委員からもありましたように、日本が参加を呼びかけていたインドが、昨年秋以降、交渉から離脱をされているわけでございます。
そこでなんですけれども、資料の四の部分で、今後想定されることですが、まずは、この自動車の部分については、これは私たちからしてみれば、関税撤廃というものは結果的に延長戦になってそのままですよねというのが私たちの言い分。政府・与党の方々の言い分とすれば、いや、これは関税撤廃を間違いなく進んでいくんだというような言い分で、ここは相入れない部分があるんですけれども。
その上で申し上げますと、日米貿易協定の合意の際の共同声明にある今後の交渉の対象のうち、関税に関する事項につきましては、関税撤廃で合意している自動車・自動車部品を想定しております。 いずれにしましても、国益に反するような協議、交渉、そうした合意はする考えはございません。 また、牛肉等についてもお話がありました。