1995-02-09 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第1号 また、今回の災害による損害を平成六年分の所得税において考慮し、その関連で災害減免法の所得要件を引き上げるほか、今回被災した関税延納制度の利用者の納期限の再延長等を行うこととしております。 まず、財政金融政策の前提となる最近の内外経済情勢について申し上げます。 武村正義