2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
貿易交渉のプロセスからいって、関税品目の貿易協定を結ぶには、これは五月二十一日に澁谷審議官がぶら下がりで言っているんですが、お互いの物品というのは九千以上のラインがあるわけで、ライン全部の譲許表をつくることになるわけで、その基礎的なデータの交換も含めて、大きな論点についての交渉は閣僚レベルになるのではないかと思いますと述べておられます。
貿易交渉のプロセスからいって、関税品目の貿易協定を結ぶには、これは五月二十一日に澁谷審議官がぶら下がりで言っているんですが、お互いの物品というのは九千以上のラインがあるわけで、ライン全部の譲許表をつくることになるわけで、その基礎的なデータの交換も含めて、大きな論点についての交渉は閣僚レベルになるのではないかと思いますと述べておられます。
結果的に、今、韓国で残っている関税品目、農産物では米だけです。ほかは、牛肉も豚肉も乳製品も全て、実は関税ゼロの方向で妥協せざるを得ない状況になりました。 TPP交渉で、甘利大臣、石原大臣に大変頑張っていただきまして、日本としては重要五品目を守ることができた。
タリフラインというのは関税品目、関税を課すことができる品目のことです。例えば米のタリフラインは五十八ありますけれども、玄米とか精米、穀物調製品、あられ、煎餅など、ラインがあります。タリフラインの数は全体で五百九十四ありますけれども、このうち百七十を撤廃すると。撤廃率は二八・六%となっています。米は二五・九%の撤廃率。牛肉を見てください。牛肉は七三・六%なんですよ、残るのは四分の一だけ。
○国務大臣(麻生太郎君) 御存じのように、これは、関税品目というのは国内価格にピンポイントで影響を与えるということになりますので、国内産業保護においては極めて有用な機能を有していると思っております。 今おっしゃるように、為替に連動して関税率を変えるということになりますと、これは輸入物価を変えるということと同じことになります。
○国務大臣(林芳正君) これも先ほど申し上げましたように、関税品目の中で合意したものはないというふうに申し上げましたので、それは米についてもそういうことでございます。 したがって、先ほど来申し上げていますように、決議を踏まえてしっかりと交渉すべきだというふうに考えております。
そこで、先ほど大臣はタリフラインのことに触れられましたが、重要五項目というのは、関税品目でいきますと幾つの品目になるのでしょうか。これは事実の確認であります。
日本の関税品目数は今、鉱工業製品を含めて全部で九千十八ありますけれども、そのうち、これまで日本が結んできた自由貿易協定でも、要するに、これだけは取引できない、守らなきゃいけないということで、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等九百四十品目を関税撤廃の対象から外してきたわけです。除外してきた。いっぱいあるけれども、これだけはだめだよと頑張ってきたというふうな経過だったと思うんです。
○塩川委員 九千余りのタリフラインについて、いわば全ての物品が交渉の対象とされるということですから、日本側においては、その九千余りの関税品目が対象となるということであります。 次に、共同声明では、その後に、日本が「「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としております。
そこでお尋ねいたしますが、この「全ての物品が交渉の対象とされること」とは、日本の九千余りの関税品目、その全てが交渉の対象とされるのか、この点について、まず確認させてください。
○国務大臣(古川元久君) 関税品目については、このTPP協定におきましては基本的に全ての関税を十年以内に撤廃することが原則になるとされておりますが、これ、今までの情報収集の中でも明らかになってきたのは、最終的に即時撤廃がどの程度になるかとか、段階的にはどれくらいの時間を掛けて撤廃するのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかと、こうした点については現時点では明らかでないということが今までの情報収集
それから五つ目は、非関税品目はネガティブリスト方式というふうに言われているんですが、非関税がネガティブリストということであれば、関税は当然のことながらセンシティブ品目ということになるのではないかというふうに私は思うのであります。 これらの五点について、この心配にぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、高いレベルといったときには、その中にはいわゆる関税品目以外のことについても含まれますが、これから、もう既に事前協議の中で明らかになっているように、ここには全てがかかるわけではない。つまり、よく健康保険のことが心配をされましたけれども、そうしたものは対象になっていない。
そこでお伺いをしたいのでありますが、全ての品目といったときに、これは普通は関税品目のことをいっているというふうに受け取る向きが多いのでありますが、非関税品目も当然ここの中には含まれてくることになるんだろうというふうに思うんですが、その点について一点。
○大臣政務官(加藤敏幸君) 具体的な関税品目がどうなるかという議論につきましては、これは現在、九か国が、それぞれに相互に、お互いの中身をその二国間だけで交渉をするということを各国とやっているという、もうこれが現状でございまして、九か国においても、他の国が二か国でどういうふうなやり取りをしているかということは、これは一応クローズしているという状況で、私ども日本が、そういうふうな意味で、現実にどういう関税項目
これは、EUにおける主な高関税品目、アメリカにおける主な高関税品目ということで比較をしておりますけれども、EUだけ見ていただくと、乗用車は一〇%なんですね、関税が。韓国はEUとFTAを結んでいるということで、これはかかりません。でも、日本はかかる。薄型テレビあるいは液晶ディスプレーモニター、例えばLGとかサムスンのテレビはEUでは関税がかからない。
そこを説明せずにおって、ごく一部のそういった高関税品目をとらえてTPP推進のネタにする、その姿勢は、いかにも、やはりこれもこそくじゃないかなということを強調したいわけであります。 さらに申し上げると、当時の直嶋経済産業大臣は、この日・ベトナムのEPAを高く評価しまして、今後の日・ベトナム関係の拡大、緊密化を期待するとされておるわけであります。
であるとか、又は日本とは違う基準を日本に持ってくるというのは大変我々も危惧をしているところでありますが、ただやはり積極的にEUとも交渉していかないと、隣には韓国という国があり、EUとはどんどん進めているというようなこともありまして、私は積極的な進め方をしていかなければいけないと思っておりますので、今言ったEPAでいった場合にはそれは当然やらなきゃならないことでございますので、EPAという形になれば当然非関税品目
実は、今回の関税品目の中に当然にお米も入っておりますけれども、いわゆるミニマムアクセス米がございますね。これは、日本人の食べるお米の一割を輸入するということで、年間で約七十万トン、直近で約五百億円ぐらい買っておりますね。それで、去年の事件が起きました、いわゆる汚染米問題。ミニマムアクセス米で輸入したそういう産品、米がかびてしまったなどの事故米の事件がございました。
我が北海道においては、米を初め、砂糖、でん粉、雑豆、乳製品等高関税品目を大分抱えているわけですね。WTOの決着が、私の選挙区ですから言いますけれども、北海道農業の生死を左右すると言っても過言ではないわけですね。 それでは、重要品目についても一般品目と異なる例外扱いの確保や上限関税の断固阻止など、我が国の農業の悲痛な叫びにどのようにこたえるのか。
それから、重要品目についてもアメリカのように一%と言っている、関税品目の中の一%と言っている国もあれば日本やG10が説明しているように一五%ぐらいは必要だぞと言っている国もあって、幅が非常に大きいというようなことが附属書の中のいろんな議論がありましたという中に、まあ各論併記という形で記されているわけでございます。
この重要品目に該当するかどうかというのは、非常に国内の生産農家にとりましても経営に直接直結する事項でありますので大変関心を持っておられると、このように思うんですけれども、我が国は重要品目として米や乳製品などの高関税品目を中心に、聞くところによりますと千三百品目のうち、関税品目数のうちの約三割を求めていると、こういうふうに報道もなされております。
○弘友和夫君 交渉する上においては、日本はその千三百の関税品目のうちどれぐらいという、どこら辺をというふうな考えを持っておかないとあれなんですけれども、そこら辺についてはいつごろまでに日本としての考え方を決められるんですか。
やめますが、WTO協定の中でもう一つ可能なことは、ミニマムアクセス米を削減、廃止するために、穀物という大分類で関税品目をくくることだ。これは、石原食糧庁長官は理論的には可能だということを認めた。 そうすると、関係国は、米でいえばアメリカ、オーストラリア、タイ、中国。
○松本(善)委員 登録農薬の輸入規制、監視体制について、農薬はこれまで、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、その他の化学物質といった関税品目で輸入されておりましたが、今度の改正によって関税分類に農薬の項を設ける。このうち特に化学物質として輸入される場合、徹底したチェックが求められますが、これに対する取り組みはどうするのか、税関は水際で防ぐためのどういう対応策を講じているのか。農水省と関税局ですか。