2011-03-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。 また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。この理由で、関税定率法改正案には反対であります。
改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。 また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。この理由で、関税定率法改正案には反対であります。
また、日本の農業に重大な影響を与えてきたＷＴＯ農業協定による米などの関税化措置の暫定税率一年延長にも、国内農家への影響から賛成できません。一刻も早く各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立が必要であり、それまでの期間、国内農家を保護する措置を当然とるべきであります。
また、需要が一定であったとしても、先ほど言いましたように、ミニマムアクセス米のような、あるいは関税化措置によって輸入量がふえてくるということになれば、価格を維持するために国内生産を減らすことになると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○一川委員 また話題を若干変えさせていただきますけれども、米の関税化措置への切りかえの段階で、この委員会でもいろいろな議論がございました。当時も、関税措置への切りかえについての検討時間が非常に不足をしていたんではないか、非常に唐突であったんではないかというようなやりとりもいろいろとございました。切りかえた後、外国からも、一部の国から異議申し立てというようなこともされました。
まず第一に、今回の関税化措置について、十分な議論がなされていないことを指摘します。 我が国において、米は国民の食生活に欠かすことのできない最も基本的な穀物であり、その地位は将来も変わることはないと考えられます。したがいまして、米の自給は将来にわたり、我が国の食糧政策の基本でなければならないと考えられます。
今回、我が国の現状、そして次期交渉に向かいまして、関税化が我々のルール上与えられた選択肢の中でベストであるということで今回の関税化措置に踏み切ろうとしておるわけでございますけれども、次期交渉に当たりましては、あくまでも改革過程の継続という前提がございますので、その前提、つまり関税化というものを前提にして、しかし関税化の中で我が国の農業を守っていくために、先ほども申し上げましたように、どのような数字あるいはまた
○国務大臣（中川昭一君） 今回の関税化の最大の目的は、国内の生産あるいは消費者に対する安定供給をより安定的なものにする、つまり関税化措置によりまして義務的に入ってくるＭＡ米の数量の増加が半分で済むということ、これは国内での米の全体の位置づけにおいてプラスになるというふうに判断をしたところであります。
先生御質問の今回の関税化措置というものは、ＷＴＯ農業協定の附属書五並びにその付録に基づいてきちっと関税化措置、そしてその関税相当量というものが決められておるわけでございまして、それについてＷＴＯに通知をし、また異議等を申し立てております四カ国・地域につきましてもその関税化措置そのものについては何ら問題はないということすら言っておるわけでございます。
引き続きこれからも、四月一日から少なくとも関税化という措置に入る、少なくとも実態的にがらっと変わるものではないという前提で関税化措置に踏み切るわけでございますけれども、いずれにしても制度が変わるという以上は、これからも私を初めといたしまして、政府あるいはまた国会の場で御理解をいただいておる先生方にもお力添えをいただきながら、あらゆる努力でさらに御理解をいただけるように努力を続けていきたいと考えております
第一に、今般、オーストラリア、ＥＵなど諸外国からＷＴＯに対して、日本政府の関税化措置に対して異議申し立てが行われました。それは、高関税という政府の案すら認めず、関税率を引き下げ、一層輸出国に有利にすることをねらったものです。政府は、高関税で米は守れると生産者や国民に幻想を与えてきましたが、もう始める前から早くもつまずいているではありませんか。総理、どうですか。
○中川国務大臣 限られた時間の議論でございまして、十七日に三者で合意をし、十八日に当委員会で御議論をいただき、そして十八日に閣議で正式に政府としての関税化措置を決定したということでございます。
その通知の内容が協定に基づいておるものであれば、それは通知、そしてまた、九十日後のＷＴＯからの確認書の送付をもって四月一日からそういう関税化措置をとることができる。
立てをした国があって、日本がその国と話し合った結果修正されるか、あるいは、異議申し立ての手続から紛争処理手続に移って、ＷＴＯの紛争処理手続の結果として修正をするということしか考えられないわけでございますので、それまでの間は、仮に修正ということになるといたしましても、それとは関係なく、四月一日から国内法令の手続の改正によって関税化、あるいは〇・四というような、三百五十一円十七銭というような形の米の関税化措置
これは三月二十一日までの九十日間でございますが、万が一その間に異議申し立てが仮に出された場合でありましても、我が国としてはＷＴＯへのルールにのっとった措置として関税化を四月一日からやりますということを通報することによって、この関税化措置がＷＴＯ上譲許されるというふうに理解をしておりますので、仮に異議申し立てがその間行われたといたしましても、四月一日からの関税化への移行というものは予定どおり進めさせていただきたい
この関税化措置は撤廃というしっかりした私たちの提案をしながら、もし関税化になった場合に心配だから質問しているわけです。 皆さんは、ルールだから大丈夫だ、高関税は保てる、そのことを大丈夫だ大丈夫だと言い続けているわけですけれども、ＷＴＯ協定の目的はもう何回も皆さんも、繰り返し私たちも述べていますけれども、やっぱり例外なき関税化でしょう。
まず、国外でございますけれども、一昨日発表されましたアメリカの通商年次報告を見ましたら、日本が米の関税化措置を決めたことに対して三点について指摘をしております。その一点は、二〇〇〇年度のミニマムアクセスの減少につながってウルグアイ・ラウンドの自由化精神に反すると。二つ目には、国内高級米と加工用の輸入低級米の価格を比較して関税値を算定している算定方法に疑念があると。
いずれにいたしましても、我が国としてはＷＴＯ協定に基づいて全く中立的に関税相当量というものを決定したところでございまして、ＷＴＯ協定上何ら異議申し立てを受ける筋合いのものではないというふうに考えておりますので、引き続きアメリカ等関係各国にはこの状況をきちっと説明をしながら、四月一日以降の関税化措置を進めていきたいというふうに考えております。
まず高野常務に対してでございますが、以前より、米の関税化措置への移行に向けて何回か勉強会を開かせていただきました。その中で私も、高野常務に対して厳しく御指摘申し上げた点がございます。
他方、私どものとろうとしています関税化措置そのものは、農業協定という国際約束に従って、その規定に従った方式によって算定されたものであって、したがって当然、農業協定の枠内の、国際約束の枠内のことをやっているわけでございますので、諸外国がそれに当然理解をしてくれるものだと確信してやっています。
農水省は、農政を劇的に方向転換させる、米政策について米の関税化措置への切りかえを昨年十二月二十一日にＷＴＯ世界貿易機関へ通報しました。この措置については野党の方々からは唐突過ぎる等の批判も出されているわけでありますが、消費者を初め農業者や関係者全体に対して、なぜこのような措置に踏み切ったのか、こうした大転換を決断した背景にはどのような要因があったのかを説明すべきだと考えるわけであります。
○中川国務大臣 今回の関税化措置につきましては、平成五年の十二月の閣議了解におきまして、外国から米が入ってきたといたしましても国内の需給あるいは生産に影響を与えないということで新しい体制がスタートしたわけであります。
○国務大臣（中川昭一君） 三者とは、全国の農業者を代表する農業団体、そしてまた与党、議院内閣制における与党、そしてこれは関税化措置並びにＷＴＯ協定への通知が必要でございますので、それについては政府ということで、今回の関税化に当たっては政府の中に、具体的に申し上げますならば農林水産省でございます。
○国務大臣（中川昭一君） もう先生は今回の関税化措置につきましての経緯は御承知だろうと思いますが、重ねて簡単に申し上げますと、特例措置でスタートをいたしました日本の米の国境措置につきまして、内外の諸情勢あるいはまた次期交渉に向けた我が国の対応をこれから議論し、そして国際交渉に臨んでいくわけでありますけれども、そういう中で我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの五年目でございますけれども、四月一日
したがいまして、関税化措置をとったということは、そういうメリットがあるという判断、そしてそれ以前に、日本の米生産あるいは生産者の方々には決して影響を与えないという見通しの上で決断をしたということを御理解いただきたいと思います。
それは、政府が今回、関税化措置導入によるメリットの一つとして挙げたミニマムアクセス数量の増加率の削減ができないということを意味するものであります。
したがいまして、過去九五年から現時点における現行ミニマムアクセス制度の反省、そして次期交渉に向かっての関税化措置というものを総合的に判断し、生産者団体等々の御理解もいただいた上で、関税化措置に踏み切ったところであります。
先生の御質問の日本の米が守れるかということについては、守れるということを前提にしての関税化措置であり、また、関税化することによって日本の米の需給も悪化をしない、むしろミニマムアクセス米の増加が抑えられるというメリットもあるというふうに考えております。