2018-06-13 第196回国会 参議院 本会議 第28号
米国が関税割当て枠数量の拡大やセーフガードの発動基準数量の緩和を要求してくることは必至です。 トランプ大統領は、保護主義と闘う姿勢を明らかにしたＧ７首脳会議の首脳宣言を承認しないように米国代表団に指示し、鉄鋼関税の発動に加え、自動車の追加関税の検討の考えを表明するなど、アメリカ・ファーストを鮮明にしています。
米国が関税割当て枠数量の拡大やセーフガードの発動基準数量の緩和を要求してくることは必至です。 トランプ大統領は、保護主義と闘う姿勢を明らかにしたＧ７首脳会議の首脳宣言を承認しないように米国代表団に指示し、鉄鋼関税の発動に加え、自動車の追加関税の検討の考えを表明するなど、アメリカ・ファーストを鮮明にしています。
政府は、米国を含む形で設定した牛肉のセーフガードの発動基準数量、そして乳製品の関税割当て枠数量について、見直しの必要性を各国に明確に伝えて各国の理解を得ていると説明をしています。しかし、ＴＰＰ11、第六条の見直し規定は「協定の運用を見直す。」としか記されておらず、必ず協定の修正をしなければならないとは規定されていないんですね。
まず、牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の関税割当て枠数量についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ交渉においては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点などから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものであります。
○澁谷政府参考人 セーフガードの発動基準数量それからＴＰＰワイドで設定した関税割当て枠数量等について第六条の見直しの対象にする、数量そのものを見直しの対象とするということは明確に各国に伝え、茂木大臣が昨年十一月のベトナムでの閣僚全体会合の場で明確にそれを各国に対して伝えて、各国からそこは理解を得ているということでございます。