1997-03-17 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
消費者の利益という観点、税収の確保、税関における円滑な政策執行等の観点を総合的に勘案をしながら、関税体系上のバランス及び税制の整合性を踏まえながら、先進国として取り組んでいかなければならない課題でございますので、毎年度関税改正を引き続き行いまして適切に実施してまいりたいと考えておるところであります。
消費者の利益という観点、税収の確保、税関における円滑な政策執行等の観点を総合的に勘案をしながら、関税体系上のバランス及び税制の整合性を踏まえながら、先進国として取り組んでいかなければならない課題でございますので、毎年度関税改正を引き続き行いまして適切に実施してまいりたいと考えておるところであります。
そして、当該国との貿易状況、また我が国に対する差別的な取り扱い、あるいは国内産業への影響など幅広い観点から考えていかなければならないものであり、同時に貿易上の制度として関税体系は安定していることが望ましいということも判断の視点として大切なものである、そのように考えます。
○浜岡政府委員 この二次税率に対しまして、先生御指摘の禁止的という形容詞を与えましたのは諸外国でございまして、私どもはそういう形容詞を、対外的な配慮もございますし、使ったことはないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように現行関税体系上は最も高い税率でございまして、どういう形容詞が適当かわかりませんが、極めて注目すべき税率であろうと思っておるわけでございます。
私どもといたしましては、特に二次税率のレベルをいかに設定するかということで大変苦しんで御承知のような水準に設定したわけでございまして、現行の日本の関税体系上最も高い税率ということになりまして、内外でも大変議論のあったところでございますが、今申し上げましたような観点から今回の法案提出に至ったと御理解を賜ればと思うわけでございます。
ですからわが国の関税体系というのは、アメリカに比べてもEC諸国に比べても、全世界的に見て類例がないぐらい低い。それは一方では物価の点で国民へのサービスになっていると同時に、自由貿易という点から言えば、諸外国に対する非常なサービスになっておるということは否定できないと思うのですね。
そういう意味で、私どもも実は国際交渉に当たっては、これが日本及びソ連に向けてつくられた特殊商品であるという事情を強く訴え、また国内においてはただいま先生御指摘のように新しい関税体系を考えるべきだという有力な政治の議論もあるということを申しまして、私どもそういったことも大いに言わさせていただきまして、合理的な輸出を行うことについて具体的な交渉を進めているというところでございます。
また、中国の関税体系には二つの税率体系がございまして、一つは普通税率の体系、これは低いものは七・五%の税率から高いものは四〇〇%の広い範囲に及ぶ税率体系のようでございます。それからもう一つは最低税率、これは低いものは五%から高いものは二〇〇%までという税率体系でございますが、この二つの税率から成っていると聞いております。
○中西一郎君 私、関連で資料要求したいんですけれども、いまえさの問題に限られた御議論のように思いますが、糖化用あるいはコーンスターチですね、化工でん粉、そういう分も含めて、でん粉原料になる各地からの輸入がありますね、割り当て関税制度を今日とっておられる、そういうものを含めてでん粉関係の関税体系と、それからそれぞれの用途ですね、用途別に違うらしい。
その背景となりましたのは、一つには日本の関税体系の中で製品の関税が非常に高いということを是正するという、関税体系の是正というところに一つの目的があったわけでございます。
これは先生がおっしゃいましたように、当時、対外経済政策の一環としてその時期に急遽行われたということでございますが、同時に私どもこのとき一律にかなり関税を引き下げましたのは、主として製品関税に限って引き下げをいたしたわけでございまして、その基本にあります考え方は、当時関税率審議会の企画部会におきましていろいろ御検討いただきました結果、日本の製品関税が特に諸外国に比べて高いという状況にございましたので、関税体系
○松元政府委員 関税率の三五%の引き上げにつきましては、関税体系の問題がございます。それから、両者のコストの比較の問題がございます。そこで、コストの見方についてはもちろんいろいろ見方もあろうかと思いますが、私どもは、三五に上げれば、これで冷凍パインはまず抑制できるというふうに思っております。
一つは関税率でございまして、関税体系の中で繊維製品に対しましては、比較的高い関税率の保護を行なっております。ただいま一般の輸入全体の税率は関税率五%でございますが、織物につきましては、繊維用品等織物類は八・二%、それから衣類につきましては一四%という税率でやっております。 もう一つは、いわゆる特恵の問題でございます。
繊維の関税というものは、現在の日本ではいろいろな関税体系の中で比較的高い部類に属しております。それから繊維産業に対する従来私どもが行なってまいりました配慮といたしまして、たとえば開発途上国に対する特恵関税の供与という際にも、繊維産業につきましては、いろいろほかの商品、産業とは違った配慮をいたしてきております。
したがいまして、これは個々の品物の性格によりまして、従価税にするべきか従量税にするべきかということは判断をしなくてはならない問題かと思いますが、石油関税の場合には、これは若干現在の関税体系の中におきましては特殊なものでございまして、現在の関税の中で、いわゆる財政関税として、石炭対策のために必要な資金を国が調達をする財源として石油に対しまして関税がかかっているというかっこうになっておるわけでございまして
○大蔵政府委員 確かに先生御指摘のように、昨年までは、日本の関税はいわゆるタリフエスカレーション、わが国の関税体系において、原料品に非常に低く、製品に対して非常に高い、いわゆる傾斜構造になっていたということはございまして、——と申しますのは、ガットのタリフスタディ、要するに関税に関するスタディにおきましても、日本は一九七〇年におきまして、原料品の平均関税率が三・四%で、半製品が六・三%に対しまして、
と申しますのは、要するに、国際競争力の観点から申しますると、関税を引き下げることと円を切り上げることとは同じ効果を持つわけでございまして、こういったような観点から、私ども、通貨のフロートのもとにおきまして、また新しい石油を中心といたしました価格体系がはっきりいたしません段階におきましては、御指摘のように、確かに将来の日本の経済構造にとりまして非常に大きな影響を持っておりますところの関税体系というものに
どもといたしましても努力をしてまいったつもりでございますけれども、結果といたしましては、物価というものは関税だけによって動くものではございませんで、また関税をどのぐらい下げたらどれだけ輸入が増加をするかということを、計数的に把握をすることもむずかしいわけでございますが、少なくとも世界の中で今日の状態まで日本が参りました段階におきましては、関税政策において、本来の国内産業保護ということの機能を主体とした関税体系
もちろん、国内には石炭においては約一兆六千億トンというばく大な埋蔵量を持っているといわれ、石油においても約六十億キロリットルの埋蔵量を有するといわれておりますが、きびしい環境条件等のため、これらを直ちに開発利用することは困難であり、極力国内のエネルギー消費を節減するよう呼びかける一方、不足する分につきましては中近東から大量の石油を相当長期にわたって輸入する必要があり、そのための関税体系の見直し等諸措置
確かに、今日までの日本の関税体系のあり方と申しますものは、主として国内産業の保護と申しますか、いわゆる生産者の立場に重点を置いた関税体系であったということで一応言えるかと思います。
○国務大臣(小坂善太郎君) 仰せのように、タリフエスカレーションというのは確かにわが国の関税体系にあるわけでございまして、これをひとつ是正しようということで、政府は、昨年の十一月に、いわゆる第三次円対策の一環として製品関税を中心とする千八百六十五品目にのぼる画期的な関税の一律二〇%引き下げを実施したわけでございますが、さらに、昭和四十八年度の関税改正案について、これに加えまして生活関連物資等の製品についても
○細川護熙君 先ほど小坂大臣もちょっと触れられましたが、関税体系の是正の問題について伺っておきたいと思うわけでありますが、わが国の場合に輸入構成が非常に原材料に片寄っておる。
したがいまして、世界の自由貿易体制を進めるべき日本の立場といたしましては、域内の関税体系よりは、要するに世界的な自由開放体制の関税体系を推進をすべきであると、先般のケネディラウンドにおいても行なわれましたようないわゆる一括関税引き下げと申しますか、特に製品に関しましてはそういう方向で進めるべきであるということを主体として、関税に対しましては私どもといたしましては強く主張をいたしたい、かように考えておるわけでございます
これは日本が不幸にして非常に天然資源に恵まれていないという、日本のそういった与えられた体質というものにも非常に影響があるかと思いますが、確かに今日までの関税体系におきましても、今日までの関税体系と申しますのは、いわゆるタリフエスカレーション、原料に安く、製品に高いという関税体系の機構は、これは否定できなかったものと思います。
それぞれの所管が国税庁あるいは専売公社、こういうことでございますので、そこからお答えをするのが適当かと思いますが、関税局で調査をいたしましたところの実態的な価格に関して申し上げますと、昭和四十七年度の関税体系によりましてウイスキーの関税率が一リットル五百五十円から四百九十円に下げられたわけでございまして、この結果、これはデパートで調べたものでございますが、輸入ウイスキーの国内小売り価格、たとえばジョニーウォーカー
○大蔵政府委員 昨年の十二月の二十一日に関税率審議会から今後の長期的な関税体系のあり方というものに関します答申をいただきました。
はないではないかという御指摘かと思いますが、やはり円の切り上げ、切り下げというような問題が起こりました前提には、それぞれの国の経済体制、関税のあり方、体系それ自体を含めまして、円のレートの問題あるいはドルのレートの問題というものが論ぜられるわけでございまして、もし円のレートが切り上げられたならば、それに見合う関税を引き上げれば、その経済効果は相殺されるということに相なるわけでございまして、今日までの関税体系
しかしながら、一般的に関税と申しますのは、国内産業に対します影響はかなり大きいものがございますので、あまり急激にこの関税体系をいじるということもなかなかむずかしい情勢がございますので、やはりこれはある程度の時間をかけまして徐々にそういった方向に持っていくという考え方で、今回お願いをいたしておりますところのこの関税率改正の法案に関しましては、昨年の十一月に二〇%引き下げという非常に大きなことをやっていただいておりまして
今日まで日本の関税体系と申しますのは、原料に安く製品に高くという、いわゆるタリフエスカレーションの体制にあったわけでございまして、いわば加工貿易促進型と申しますか、そういう傾向があったことは否定できないと思います。