2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
との間の相互協 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位 に関する協定第二十四条についての新たな特 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と の間の協定を改正する議定書の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 有明海及び八代海等を再生するための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 関税定率法等
との間の相互協 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位 に関する協定第二十四条についての新たな特 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と の間の協定を改正する議定書の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 有明海及び八代海等を再生するための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 関税定率法等
○議長（山東昭子君） 日程第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、税関における水際取締り強化の方策、関税等の納付手段の多様化等について質疑が行われました。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
今回、関税定率法改正案に関する審議ということで、まずは輸入品に係る税に関して質問させていただきます。その中で、今回、関税と消費税について取り上げてみたいと思います。 前々回の委員会におきまして、私、ガソリンに係る消費税と軽油に係る消費税の違いについて質問させていただきました。そのときのことを少し振り返ってみます。 ガソリンについては、ガソリンの原価に対してガソリン税と石油税が掛かります。
関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長田島淳志君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私からは、まず、今回の関税法改正におけるキャッシュレス化についてお伺いをしたいと思います。 本法案では、通関時における関税等のキャッシュレス納付に係る規定が整備をされました。これによって関税について様々な場面で支払がキャッシュレスで可能になると思うのですが、改めて、今回の改正で関税等のキャッシュレス、このキャッシュレス納付ができるようになった範囲と今後の取組についてお伺いをいたします。
エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債 の発行の特例に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○関税定率法等
○委員長（佐藤信秋君） 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
○井上哲士君 日本とミャンマーは日本・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に参加していますから、ミャンマーは特恵関税の適用などの優遇も受けているわけですね。この点も現状でいいということでしょうか。
役人さんは、それは縦割り行政で、関税のことは知りませんといつも言っていますから。これは政治家として、全体の、国の安全を守るために、あなたのところは自動走行だけをする仕組み、スマート、それだけを指示を出してもらえれば、あとは財務省が、そこを通るのならそこに置かせてくれということで、通るやつがおかしいかどうか、大体全部キャッチできますので。
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和三年三月十八日 午後一時開議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 有明海及
本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の関税率の見直しを行うものであります。 本案は、去る三月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
○議長（大島理森君） 日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。 ――――――――――――― 関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔越智隆雄君登壇〕
一般的に、関税には、国内の産業を保護するという機能と、また関税収入、先ほど御指摘がありましたように、財政収入をもたらす機能、この二つの異なる機能がございます。
それから次に、関税割当て制度ということの在り方についてお話をさせていただきたいと思いますけれども。
○田島政府参考人 実は、この延長制度においては地域指定はございまして、既に、関税局ですね、関税制度において実は地域指定を、全国的に今指定をしてございまして、今現在、コロナであればそのやむを得ない事情に当たるということで、対象にしておるという状況でございます。
その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。協定前からも我々懸念を申し上げてまいりましたし、直後からかなり牛肉の輸入量が増えているという、そんな状況でもありましたので、今回のセーフガード発動は懸念が現実となったという思いで受け止めております。
日米貿易協定に基づきまして、この輸入量が基準数量に達するということで、セーフガードが発動されれば、関税率が三十日間、現在の二五・八％から三八・五％に引き上げられるというような情報が入りましたけれども、政府としての事実確認をさせていただきたいと思います。
さらに、オリパラ以外の目的で訪日されます外国人の健康管理や、検疫、入管、関税等の手続に係る利便性の向上のための活用が可能となる仕様となっておりまして、これらの機能の活用について、内閣官房の下、政府部内で検討が進められているところでございます。その検討を踏まえまして、必要な機能の開発に努めることとしているものでございます。
今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
日本銀行理事） 内田 眞一君 参考人 （日本銀行金融機構局長） 正木 一博君 財務金融委員会専門員 鈴木 祥一君 ――――――――――――― 委員の異動 三月五日 辞任 補欠選任 古川 禎久君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 古川 禎久君 ――――――――――――― 三月四日 関税定率法等
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ――――――――――――― 関税定率法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
それが今度は輸入制限とか国境措置で関税をかけられたりということにもつながるということでありまして、国内の物づくりがなくなる可能性もあるという危機感を持って、ここはしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。 そういうグリーン電力を、今度はじかにメーカーが売買できるような形も必要かもしれない、今は小売の事業者しかそこはできませんけれども、そういった制度も必要かもしれない。
この保税地域は、今先生おっしゃったとおり、関税等を支払うことなく外国貨物を置くことができる場所でございまして、一般的に倉庫で使われている制度であります。 この美術品の国際的なオークションの開催等は、国際物流の活性化や新たなビジネスチャンス等につながることから、先生御指摘のとおり、昨年十二月に制度を改正をし、保税地域でオークション等を開催する手続を明確にしたところでございます。
昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークション会社に対する輸入消費税、関税の撤廃という報道がございました。
私は、関税職員を増やしていくということのために、本当に、ある意味では税金をもっともっと取れるところから、人を、調査官を増やして税金を取っていくということは必ずしも悪い発想ではないと思いますし、また、消費税の不正還付とかあるいはシェアリングエコノミーなどの経済活動に関する調査で、多額の税金の申告漏れというのが発覚したということで報道もありました。
まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
他方、せんだって、関税の関係で財務省関税局から事前にレクを受けましたけれども、日切れ関税、その季節が参りましたので、何やら伺えば、いわゆるゴム手袋、ポリ塩化ビニール手袋の関税については、いわゆる関税優遇措置を受けるといいますか、要は内外差をどう考えるかということなんですけれども。
関税を賦課するなどの方法も考えられ、ルールによっては我が国の企業の国際競争力を損なうおそれもあります。例えば産業プロセスにおけるＣＯ2の排出量の計測手法など、国際的なルール作りで諸外国との連携を含め、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○齋藤（健）委員 一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。
それは、トランプ大統領の時代に起こった関税の一方的な引上げ競争です。これは、私はゆゆしき事態だと思っています。これらの行為は、恐らくＷＴＯのルールに違反する可能性が高いと私は思います。
高い関税も要らないわけです。だから、逆進的な農政をやめられるわけです。 ところが、日本の場合には、農協というのは、米の販売をすることによって、それに何％の販売手数料がかかってくる。さらに、米価が高くなると、高い肥料や農薬や農機具を売れる。それにもまたパーセントの販売手数料がかかってしまう。更に言うと、零細な兼業農家を温存して、ＪＡバンクの預金量も増える。
今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
財政に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 たばこ事業及び塩事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議