2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。
委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
ＣＯ2排出量で製品を区別化し、排出多量な輸入品には関税を引き上げる、いわゆる国境調整という言葉が最近出ておりますけれども、こうした国境調整をかけて、例えば太陽光パネルや風力発電の素部材、今御回答いただきましたように、相当、太陽光パネルでは二千、三千億円ぐらいが輸入品になってきている、風力でも百十二億円ぐらいが輸入品になってきているというお話がありましたけれども、こうしたものの価格競争力を取り返していく
続きまして五ページ目でございますが、ここからちょっと協定の具体的内容の評価につきまして、全ての章は取り上げられませんので、物品貿易のマーケットアクセス、関税に関することと、あと電子商取引について述べさせていただきたいと思います。 まず物品貿易でございますけれども、これは政府発表によりますと、十五か国全体での関税撤廃率は品目数ベースで九一％ということでございます。
カンボジア、ラオス、ミャンマーに関しましては、今度のＲＣＥＰによって、特に域外国ですね、日中韓のところに対する関税はそれ以前のものよりも結構下げています。それから、貿易円滑化とかあるいは通関手続、こういうところが実は彼らが生産ネットワークに入っていくときのボトルネックになっていましたので、そういうところの手当てが随分なされています。
○参考人（木村福成君） 日中、日韓の間で特に関税撤廃がＷＴＯレベルと比べるとかなり進むということで、関税撤廃率は実は世界的なレベルから見て余り自慢できるようなものになっていないわけですけど、ただ、そこからプラスの効果は明らかに出てくるだろうと思います。
それから、炭素国境措置については、ＥＵ以外の域外から入ってくる温暖化対策が取られていない製品に対して関税をするということでありますが、それを通じて域外の国に対して環境対策を迫るといったアプローチであります。 それから、水素戦略ということで力を入れておりますが、水素に関する定義、基準について主導権を握ろうとしている、そういった傾向が見られるわけであります。
例えば、ＥＵの例ですと、そういった産業に対していろいろな対策をすることを求めて、それの対策の結果、必要となる追加的なコストに対して支援をするというような方法、それからもう一つは、域外から対策を取っていない方法で造られた鉄鋼が輸入され、鉄が輸入された場合は、それに対して国境調整措置といいますか、税金を、関税を掛けてその分は高くすると、そういう措置が検討されています。
加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。
中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税撤廃率は、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準で合意しました。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
関税法におきましては、輸入とは、外国から到着した貨物を本邦に引き取ること、また、保税地域を経由する外国貨物については、保税地域から引き取ることと定義されてございます。 また、貨物を本邦に引き取るとは、関税の確定、徴収等の税関手続が適正に処理され、貨物が輸入許可を受けて、内国貨物となって本邦に引き取られることをいうとされてございます。
○小宮政府参考人 関税法におきます輸入につきましては、先ほど御答弁申し上げさせていただいたところでございますけれども、したがいまして、本邦に貨物を引き取ろうとする者が輸入しようとする者になるということでございますので、関税法上の手続として通知をする際は、関税法上、輸入の定義として、輸入しようとする者に通知をするということでございます。
○大西（健）委員 今はっきりと、今回はしなかったという話ですけれども、さっき言ったように、今回、対中姿勢についてはアメリカの意向に沿うというのも変ですけれども、一緒にやろうね、その代わり自動車関税の話はお願いしますよ、こういう交渉が普通じゃないかと思うんですけれども、それをしなかったというのは非常に私は残念でなりません。 官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
そういう形で書いたんだったら、私は、ちょっと見返りというのは変ですけれども、日本も、そこはアメリカ側の意向に沿った形で今回やるんだから、日本の言うことも聞いてねという話じゃないけれども、今回、日米首脳会談で、自動車関税の撤廃の話はなぜ求めなかったのか。
○加藤国務大臣 御指摘のように、今回の日米首脳会談では自動車関税撤廃については協議はなされていないところであります。 他方、日米貿易協定においては、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨が明記され、今後交渉を行うことにおいても、これは日米間で合意をされているところであります。
世界の中でも付加価値の高い商品やサービス、技術やシステム等は、輸出において高い関税障壁の撤廃など、協定国に優位にメード・イン・ジャパンが売れるチャンスだと私は考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。 このコロナ禍において、デジタル化が世界全体で急速に進んでいます。
加えて、ＲＣＥＰ、今、他の委員会でも議論しておりますけれども、ＲＣＥＰの成果として農水省は、中国からは輸出関心品目の関税撤廃を獲得ということで、わあ、すごいなと思いましたけれども、実際、関税撤廃した品目はこれ輸出できるようになっているんでしょうか。なっていないですよね。
それよりでかいのは関税だったりするので、関税を下げろという話があったり、あるいは、もっと大きいのは為替じゃないですか、基本的に。 そういうことで、要するに、輸出は免税とする、それで、世界の企業がそれぞれ同じ土俵で戦えるという基礎として消費税、付加価値税がつくられたと考えた方が私はいいんじゃないかな、こういうふうに思います。
○麻生国務大臣 今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法により、税関に対し所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを、これを証明する書類を提示しなければなりません。こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。
今お尋ねございました個人による海外からの輸入につきましても、これ、改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法によりまして、税関に対して所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならず、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないということになります。
では、関税法を所管する財務省、今日来ていただいておりますけれども、この改正後、税関においてどのような審査あるいは取締りの強化を図っていく方針か、お聞きをしたいと思います。
○青山（大）委員 大臣、まさに、経済連携協定、関税の話よりも、ある意味ルール作り、これからそういった方も大事ですから、是非アフリカの方も、私もこの前、在外公館の質問でもちょっとアフリカに触れましたけれども、その辺、ルール作りの主導ということで、いわゆるＯＤＡのすみ分け等も考えながら、是非今後も検討してほしいというふうに思っております。
中国との関係では、途上国の立場を主張して高い関税をかけていた、その巨大な市場にアクセスできる、期間はかかりますけれども、関税を下げられるという点に日本としては実利がやはりあると思います。 中国として、アメリカの市場などから自国の製品が今締め出されつつある中では、魅力的な市場として、より一層、新たな輸出先、輸入先の市場開拓、サプライチェーンの構築をＲＣＥＰに求めている面があると思います。
例えば、中国は二〇一九年に一般的な関税を切り下げております。それまで平均で一〇％ぐらいであったものが、もう七％ぐらいまで落ちています。
さらに、同法十三条は、中華人民共和国は、接続区域内において、安全、関税、財政、衛生又は出入国管理に関する法律又は法規に違反する行動を防止し、処罰するための管轄権を行使する権限を有すると規定しています。ところが、国連海洋法条約は、三十三条で、接続水域については、関税、財政、衛生の、出入国管理の、こういう管轄権は認めていますが、安全に対する管轄権は認めていません。
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の好機でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や、増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
大臣、改めて、今回の、処理水の問題だけじゃなくて、この五兆円を本当に広げていくのであれば、大事な国々に様々な、関税ではない、いろいろな規制がかかっています。かつてのオーストラリアがそうです、ＴＰＰのときに関税がゼロになったんだけれども、検疫で、一グラムも入れないということだったんです。それを外してくれました。
○葉梨副大臣 田村先生がお示しの資料の、例えばショウガでございますけれども、日本産の生鮮で流通するものと、輸入品や加工品で流通するものの価格差は四、五倍ございまして、関税はゼロから九％ぐらいなんですが、それがなくなったとしても、そのすみ分け自体には影響はないのかなというふうに見ています。
○佐藤（茂）委員 是非、農林水産品また工業製品についても、これは時間がかかるんですけれども、関税撤廃への流れの中で、こういう巨大な経済圏が生まれることをしっかりと生かしていただきたいと思うんですが。 その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。
まず、物品の関税でございます。 先ほど外務大臣から御紹介がありましたとおり、日本側の農林水産品の関税に関して、重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物でございますけども、これらについて、関税削減、撤廃からの除外を確保いたしたところでございます。
輸出に関して言えば、むしろ関税よりもこういった規制の方が大きいんじゃないかなと思っておりますので、これを逐次撤廃していくというか、むしろ我が国と同程度のルールにしていく、これがやはり大事だと思っていますので、ここは引き続き努力をいただかなければなりませんし、これが本当に最大の政府の輸出に対する貢献になるんじゃないかと私は思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
関税のところはそういうような形で守られたというふうに思うんですけれども、関税以外の部分を若干懸念しております。 今回、大きな特徴としては中国、韓国が入るということだと思いますけれども、当然、こういったＥＰＡ、ＦＴＡを考えたときに、攻めをどうするか、守りをどうするかということが議論としてこの委員会の中ではあるんだと思います。 もちろん、関税は、今お話がありましたとおり、大事な話です。
公明党は、この決算情報について、一つ一つの事業にブレークダウンした形でより詳細な開示というのを一貫して求めてまいりましたので、今日もまずこのフルコスト情報に基づいて、関税業務、税関業務に関して少し、何問か質問させていただきたいというふうに思っております。
今回のこの新型コロナ感染症の拡大を受けて、財務省関税局として、昨年三月、これ通関業者、通関士の在宅勤務を柔軟に認めるという通知を発出をされております。これ、今回のこのフルコスト情報の図解の中にも示してあるとおり、割とこの輸出入実務の大部分というのはシステム経由で行われているということもあって、割とこのテレワークに相性がいいのかなというふうに思いました。
ただ、ここで御留意いただきたいのは、税関職員は、御承知のとおり、この不正薬物の取締りだけを行っているわけでございませんで、例えば金地金やテロ関連物資、こういったものの取締りですとか知的財産侵害物品の取締りも併せて見ていますし、さらには申告内容が適正であるかチェックとか、関税の賦課徴収と、こういった業務も行っております。
ＴＰＰのときも、当時からの先生方がいらっしゃるのでよく分かると思いますが、ある表示義務を課すことを非関税障壁だと言う国が出てくるので、そんな変な表示義務を課すなというようなことは、特に遺伝子組み換え、ＧＭＯなんかにはよく言われた話であります。ＲＣＥＰについてこれがどうなっているのかについては余り議論になっていないので、表示義務や、あるいは知的財産の保護という観点で今日は質問したいと思います。
その理由としては、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えます。 第二に、ＲＣＥＰ参加十五か国間で知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで、サプライチェーンの強靱化、効率化に資する面的な事業環境の整備が実現されます。
本協定では多くの品目が関税撤廃、削減の対象から除外されていると承知していますが、国産品の生産基盤の強化は必須で、それを支援していくことが求められています。 そこで、本協定が我が国農業に与える影響について、どのように考えているのか、また、生産基盤の強化に向けては、何が課題で、政府はどのような支援を行っていくつもりなのか、見解を伺います。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。