1983-09-30 第100回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
それから、この問題に対する対応といたしましては、先ほど申し上げました関発途上国の自助努力が基本でございますが、先進国としても幾つかなすべきことがあると思います。 その一つは、開発途上国の債務返済能力を向上させるために一先進国として持続的な経済成長を維持するということ。それは開発途上国からの輸入に大きく影響するわけでございます。
それから、この問題に対する対応といたしましては、先ほど申し上げました関発途上国の自助努力が基本でございますが、先進国としても幾つかなすべきことがあると思います。 その一つは、開発途上国の債務返済能力を向上させるために一先進国として持続的な経済成長を維持するということ。それは開発途上国からの輸入に大きく影響するわけでございます。
だから、それさえもまだ義務を果たしていないということだと、日本の国際的な信用にも関するし、とかく経済大国のわりに関発途上国に対する援助をけちっているという世界的な批判があるでしょう。だからせめて義務的なものを果たして、それに何かプラスアルファをつけるというならまだいいんだけれども、それさえもまだ達成してないというのはどうだろうか、ちょっとみっともないんじゃないかな。
このデータに基づいてもわかるように、非産油関発途上国は依然としてマイナスが累積をされていっているわけですね。国際収支が非常にマイナスになってきているわけです。これらの非産油発展途上国に対して、去る一月のジャマイカにおけるＩＭＦ暫定委員会では種々検討を行われたようでございますけれども、どのような対策がとられることになったのか、これをひとつお聞きしたいと思います。
やはりけさからの質問の中にも出てまいっておるように、特恵供与をすると言いながらも、方針は正しいとしても、関発途上国の中にも、先発的な国と後発的な国、この関係は当然いろいろな問題が出てくるであろうし、先進国のいわゆる輸出競争の形になって、また別の意味での戦いが始まるのではないか。
特恵関税の意義と役割りにつきまして、政府は関発途上国への援助という説明がございますが、特恵が具体的に実施されれば、実際はだれが受益し、だれが被害をこうむるのか。特恵によって受益するのは、ごく一部の特恵目当てに進出していく企業主と現地の提携企業主だけであります。