2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
また、国際海事機関で行われました、極海におけます船舶の安全や海洋環境の保護等の基準となります、いわゆるポーラーコードの検討に当たりましては、当時の事務局長の関水氏のもと、日本人の国際機関職員、政府関係者、専門家等が多大な貢献を行ってまいりました。
また、国際海事機関で行われました、極海におけます船舶の安全や海洋環境の保護等の基準となります、いわゆるポーラーコードの検討に当たりましては、当時の事務局長の関水氏のもと、日本人の国際機関職員、政府関係者、専門家等が多大な貢献を行ってまいりました。
先ほども金子議員からも少し触れられましたけれども、二〇一二年一月の一日よりＩＭＯの事務局長として旧運輸省の関水康司氏が就任をされ、任期五年ということでまだまだ十分期間がございますが、初めての日本人としての事務局長ということで、私もお会いしたことございますけれども、なかなか精悍な積極的な方でありまして、私も非常に期待をしているところであります。
こちらの方も関水さんという国交省御出身の方が事務局長をなさっているということですし、そういった場でもリーダーシップをきちんと取っていただきたいと思いますし、また、それ以外、我が国の非常に進んだ造船などの技術をきちんと生かして国際競争力を更に強化をしていくという観点からも、これ、国交省に是非ともきちんと取り組んでいただきたいと思いますが、将来どういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします
人的貢献といたしましては、二〇一一年のＩＭＯ事務局長選挙におきまして、日本人であります関水康司氏を擁立いたしまして、当選をさせました。同氏は、ＩＭＯのトップとして指導力を発揮しておりまして、現在、ＩＭＯでは、同氏含めまして五名の邦人職員が活躍してございます。このように、ルール策定、財政面で貢献してきてまいっているところでございます。 以上です。
○森政府参考人 御存じのとおり、ＩＭＯの事務局長は、初めての日本人の、関水という者が事務局長についております。 関水事務局長は、就任後に日本に来日をいたしまして、当時の野田総理とも会見をいたしまして、私も同席をさせていただきました。
あわせて、今、ＩＭＯの事務局長に関水氏が就任をしておられるということで、当然、日本人初ということでありますけれども、大変大きな役割を負っているわけでありまして、委員御指摘のとおり、我が国は世界有数の海洋国家ということで、海運、造船ともに世界のトップレベルでございます。その技術力を生かして、国際海運の世界、国際的にルールが決まってまいりますので、積極的な対応をしてきているところでございます。
また、今年からＩＭＯ、国際海事機関の事務局長に関水康司氏が就任していることは海洋立国日本としてのプレゼンスを示す好例だと思います。 ところで、資料の二枚目に付けましたけれども、ＷＴＯなども含む国際機関の長、全六十六ポストのうち、実に十九ポストが各国の首脳、閣僚経験者で占められています。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今おっしゃったように、ＩＭＯに関水さんが事務局長になったり、あるいはＩＡＥＡで天野さんが事務局長になったり、先般も、報道でございましたけれども、石井さんという財務省の出身の方が地球環境ファシリティーの事務局長になったり、黒田さんがＡＤＢの総裁だったりとか、大体、国際機関の長という意味では今七つ、日本人で占められているというふうに承知していますけれども、若干先ほどの話とも関連
○国務大臣（玄葉光一郎君） まず、ＪＰＯの前に、私が外務大臣、一年前になりましたけれども、その後、国際機関の長のポストに就いた関水さん、石井さん、選挙に勝てるようにしっかりやれということでございますが、関係省庁と緊密に連携しながら、当然ながら日本人の長というものをつくり上げていく努力をしております。
きょうは、国土交通省から関水管理・国土保全局長が来られています。別に政治的な発言を求めているわけではなくて、今のように毎年一〇％削減して、日本の治水対策、安全性は守れますか。局長のお考えをお尋ねします。
あのとき、私の質問に対し、国土交通省の関水管理・国土保全局長は、この土砂の崩落箇所について、「深層崩壊に起因する土砂の崩壊である」、こういう答弁をいたしました。
先ほど林委員の質問で、関水管理・国土保全局長が被害想定のことを言われていました。どれぐらいの浸水想定をしているのか。最大クラス、最悪の条件と、やや抽象的な答弁でした。 一つだけお尋ねいたします。 そうしたら、これからつくる被害想定は、東日本大震災以上の被害想定をつくるというのが基本だ、そういう理解でよろしいですか。局長でもいいですし、大臣でもいいです。
○赤嶺委員 日本人初の国際海事機関の事務局長に選ばれました関水さんが、広大な海域を現態勢で警備するのは不可能だ、海軍の力だけでなく、船舶みずからも防衛能力を高め、地域の協力も得ていかないとと述べておられます。海運業界自身の努力も問われていると思います。 ことし一月に、韓国軍が、海賊に乗っ取られた韓国船を救出する作戦を実行し、海賊八人を射殺し、五人を拘束いたしました。
こういう事実があると報道で分かっているんですけれども、本日は長官に来ていただいていますので、まずこれが事実かどうかということをお伺いしたく、また、国際法でＳＡＲというのがあってサーチ・アンド・レスキューで、ちょうど日本人の関水康司さんが事務局長に六月に選出されましたＩＭＯ、国際海事機関、こういうところが捜索救助体制の国際的な確立ということを熱心にやっているんですね。
また、人的にも、関水康司さんという海上安全部長さんですね、ＩＭＯ、元運輸省の方ですけれども、この方はもう平成元年からＩＭＯに行かれて二十年のベテランで、今五十七歳の方なんですが、非常に人的にも資金的にも今までプッシュ、応援してきているわけですが、私こういうことは重要だと考えるんですね。
○佐藤（茂）委員 なぜこういうことをあえて聞くかといいますと、二月の上旬に、私ども、ロンドンに行かせていただきましたときに、ＩＭＯ、国際海事機関の、今、日本人で関水さんという方が海上安全部長というナンバーツーの位置にいらっしゃるんですけれども、関水さんを初め何名かのＩＭＯの海賊対策の専門家の皆さんとお話をさせていただいた最後に、ＩＭＯの方から、日本には、世界のよきモデルとなるような、そういう国内法をぜひ