2003-02-12 第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
二点目お伺いしたいことは、特に関根先生の本をばっと今見ていて思ったんですが、世界の先進国の中でも類を見ないスピードで突入していく超少子高齢社会の中で、やはり日本が実験台になる。
二点目お伺いしたいことは、特に関根先生の本をばっと今見ていて思ったんですが、世界の先進国の中でも類を見ないスピードで突入していく超少子高齢社会の中で、やはり日本が実験台になる。
○松本（龍）委員 前段の部分の、関根先生の佐藤観樹先生との委員会質問、私も全部読ませていただきました。 ただ、そのときに、これだけの支部ができることを想定していたかというと、私は想定していなかったというふうに思いますよ。いやいや、そうですよ。いやいや、政治倫理ということは、まさに倫理とは何ですか。（発言する者あり）
それだけだったら、関根先生が今おっしゃるように、脳死判定を受けてもいいという意思まで含んでいない、死んでから臓器を提供するのだという意思だと、こう解釈される。それが脳死判定されれば大変な生命侵害、人権侵害になるおそれがあるじゃないかということになりますと、この中山案というのは一体そういうものだったのかということで、これは今までそんなことは一つも言われていないので一つの問題だと思うんです。
ところが、社会的合意がまだ十分できていない、関根先生のお言葉によってもまだ十分ではない、それを今度は法律で、たとえ本人が脳死判定を受ける意思表示をされたとしても、法律によってその受けた脳死判定による死を法律上も死と扱うということは、これは社会的公知の事実の確認じゃなくて、やっぱり法律による創設的規定だという性格は私は免れないと思うんです。 その点についてもう一度御意見をいただきたいと思います。
それで、関根先生、ちょっと聞いてください、お答えいただきたいと思うんですけれども、例えばこの法律ができた暁には、自衛隊、警察、消防署、厚生省の職員を初めとする国家公務員、地方公務員、企業にもお願いをする、あるいは労働組合にもお願いをすることがあるかもしれません。こういったようなキャンペーンが張られる可能性は大いにございますよね。関根先生、お願いします。
今までるる関根先生の御質問などで明確に中山案については発議者から御答弁がございまして、死について定義しているという御答弁だったと思いますので、そのようにお答えさせていただきます。 私どもの方の法案については、脳死を人の死と認めていない以上、脳死体という言葉を法律の中に書き込むことはいたしませんでした。したがって、定義する必要もないということでございます。
先ほど関根先生から大変重要な指摘をしていただきました。重複を避けますけれども、その確認の意味で、脳死判定に対する拒否権の問題でございますが、小林局長は衆議院の答弁と若干様相が変わってきたな、ちょっと違うなと。その当時は脳死判定を否定できないというふうに答弁されたと思うんですが、中山先生のお答えを聞いたかどうか、聞きながらいろいろちょっと歯切れの悪い答弁をなさったと。
○西川潔君 関根先生の方から法律改正というお話もいただいたんですけれども、それしかないというのもよくわかるんですけれども、時効の一カ月後、もう一カ月早ければということですから本当に残念に思うわけです。
そこで、次にお尋ねしたいと思いますのは、先ほど来両先輩議員が鋭く質問を続けておられました国民の負担軽減の問題でありますが、本来であるならば、低金利の恩恵を受けて主要各行では、先ほど四兆七千億余という業務純益のお話があっておりましたが、これも各銀行、信用組合まで合計をしますと、関根先生の御指摘どおり八兆四千億にも上る業務純益になっているということであります。
それから次に、この前の証人喚問のときに自民党の関根先生が、富士銀行の債権放棄額について五百一億円ではないかとただしたのに対して、いや四百一億円ですと。
○前川忠夫君 要するに、先ほど自民党の関根先生の方からもお話がございましたが、例えば一兆九千五百億円という不良債権がある。しかも、これは情報によりますと、貸倒引当金という形ではあっても間接的には事実上の償却が可能だというふうな見通しを立てておられる。つまり、例えば住専の問題は、母体行がたくさんある、あるいは融資先もたくさんあってややこしい。
○証人（橋本徹君） 関根先生の御質問にお答えをいたします。 税金の投入について国民の皆様が大変怒っておられる、また納得をされておられない、これはよくわかります。親が子の不始末を見るのは当然ではないかということでございますが、これにつきましては、私ども母体と住専との関係について申し上げなければならないと思います。
○斎藤文夫君 十二日の日に私ども自民党の大河原太一郎先生が代表質問で、そしてまた後、同僚の議員の方々、とりわけつい先日、関根先生の御質問で久保大蔵大臣が、一般行として回収される債権が一兆七千億ありますね、これについて踏み込んだ御発言をされておられるところでございます。
関根先生だって大恥かかされているよ。資料があるんだもの、もう成案できてるんだもの。幾ら自治省御出身だって、それはあんまりよ。ばかにしてるんじゃない、国会を。ばかにしてるんだよ、君。だから聞いたの、あなたの身分は何かって。 きょう、公務員部長来てないの。どうなるんだよ、こんな悪い役人は。
○公述人（萩野浩基君） 関根先生のおっしゃるのも、それはそれなりに一理あると思います。先ほど私が申し上げたのは、宗教の問題というのは著しく個人的であり、また、個人性という言葉は最近使われるようになりましたけれども、個人性というものを持っておる。それぞれの信仰というのは個々の人間が持つ。そういう意味で、非常に自分自身の問題であり、その地域に密着する。
それから、今関根先生のおっしゃった言い分に若干違う考えもあるんです。時間を短縮する、時間短縮しても同レベルの賃金を求めるということになると、やっぱり海外の安い賃金のところに企業が流れていく。これは企業の原理としては当然そうなるんです。
それから、今関根先生のおっしゃった言い分に若干違う考えもあるんです。時間を短縮する、時間短縮しても同レベルの賃金を求めるということになると、やっぱり海外の安い賃金のところに企業が流れていく。これは企業の原理としては当然そうなるんです。
○長谷川清君 先ほど楢崎先生、佐藤先生、それから関根先生のお三方の話は、短い時間の中で、私はその奥にあるエネルギーというものに対する考え方はまことに同感なんです。 さらに言葉を加えていけば、一つは佐藤先生、関根先生がおっしゃったいわゆるエネルギーはインターナショナルであると。つまり、それはエネルギーがぽんとあるのでなくて、そのもとになっているのはすべて資源であるということです。
それからもう一つ、これも関根先生から御指摘のありました技術系の地位がどうしても余り高くないと。これはなぜかというと、やっぱり理由があるんだと思うんです。
もうお帰りになりましたけれども、先ほど冒頭にも関根先生や山口先生が言っておりましたが、私も非常に問題意識は不安なものを持っておりまして、特に工業高校クラスのところ、ここを卒業してくる人数が非常に少なくなっています。約十年ぐらいの間に四十万人ぐらい減ってきているんですね。
関根先生からも大いに議論がありました。尼崎その他の都市の議論がありましたが、仮に面積が少なくとも人口が同じ自治体では住民ニーズは変わらないし、それぞれ事業をいっぱい持っているわけでございますので、当然含めてもいいのではないかというふうに思うんです。
この点、自治体が指定を希望する際に保健所の設置がネックとならないように、もっと弾力的に、午前中関根先生の方からもいろいろ御意見が出ておりましたですが、例えばある程度のめどが立てば認めるというふうな運用はできないものかというふうにも思うわけですが、いかがでしょう。
昨日、我が関根先生が、総理は政治改革が細川内閣最大の使命と言ってきた、法案が国会にかかっているうちは改造しませんねと、言うならばくぎを刺されたのでありますが、総理の御答弁はあいまいでありました。そして、夕べの騒ぎでございます。どうも、総理は関根先生が言われたことをおわかりだったのかなという気がしないでもないんです。
○尾辻秀久君 あえて今の質問をいたしましたのは、きのう関根先生も随分激しく言っておられましたけれども、腐敗防止法の制定が必要ではないか、こう思うからなのであります。 あえて繰り返してイギリスの例を申し上げるまでもありませんけれども、イギリスが腐敗を食いとめるのには百年かかったと言われております。そして、結局腐敗防止法であった、こう言われております。
○国務大臣（石田幸四郎君） これは関根先生が今御指摘になったとおりでございまして、新しい政治改革法案が成立をしたときに、それをどこまで政党が自覚を持ってこの制度をよりよいものにすることができるかどうか、大変な責任をしょっておるように痛感いたしております。
私は本当にそう思っておりまして、何とかこの新しい制度がいい方向に進むように、これから我々政党もそれを担うリーダーたちも本当に謙虚さを持ってこの制度のいい方向への運用に心がけなければならぬ、こう思っておりますので、今、関根先生御指摘のような点が私はこれからの一番大事な問題だと思って、みずからに言い聞かせながら、この選挙制度がいい方向に、本当に祈るような気持ちでこの改革に取り組んでいる次第でございます。
大切な税金をどのように使用するかということでございますので、政党としては、そこにも書いてありまして、また先ほどの関根先生からのお話の中にもありましたけれども、心して民主的また組織的にもそのような運営をしなくてはならないということでございます。
○市川雄一君 関根先生、大変恐縮なんですが、自民党の方が修正交渉のときに、地方公聴会をやったら、地方議員は無所属が多い、そこへ企業・団体の献金が廃止されるのはだめだ、国会議員はいろいろな不始末があったからやむを得ないけれども地方議員まで犠牲者にしないでくれ、地方議員を配慮してくれ、こういう意見が森幹事長あるいは三塚本部長あるいは津島さんからありまして、なおまた、河野総裁が衆議院通過の段階のトップ会談
重複は避けたいと思いますが、特に一番と二番、総定数とその配分と、それから比例代表選挙の単位の問題、これは先ほど関根先生からもいろいろな御指摘をいただきました。
私は、関根先生がおっしゃるように、選挙には一方ではやはり民意の反映というのが必要である。しかし他方では、まさに先生が言われたとおり、政権をつくる、強固な政権をつくるという任務もある。だから、単に正確な民意を反映しただけでは選挙としての役は立たないし、また単に強い政権だけで民意がかなりの程度無視されるというのも、これは望ましい制度ではないと私は理解しております。
過般、自民党の関根先生やあるいは片山先生からいろいろ提起があった。これは非常に有意義な私は提起だというふうに思っておるんです。その中で、例えばこのお金は自由に使っていい、こういうことになっておるんですが、果たして私はそれでいいのかという疑問もあるんですね。